月刊 判例地方自治 2020年9月号|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン

月刊 判例地方自治 2020年9月号 (通巻462号)

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編著者名
地方自治判例研究会/編集
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-20-090
ISBNコード
発行年月
2020/09
販売価格
1,320 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

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連載・記事

○はんれい最前線
 指定管理者候補者の不選定通知に処分性あり?
  弁護士 藤原孝洋/神戸市 古田 隆

○自治体法務の風を読む
 第66回 感染症に係る情報の公表と個人情報保護
  江戸川区子ども家庭部法務担当副参事(弁護士) 船崎まみ

○自治体実務のための民法(債権法)改正Q&A
 第4 回 
  元芦屋市会計管理者 青田悟朗

○市町村アカデミー・コーナー
 公民連携で進める公共施設マネジメント!①
  株式会社GPMO顧問 天米一志

○法律相談
 共有持分権が放棄された物件に対する固定資産税の賦課
  弁護士 濱 和哲

○訴訟情報
 ふるさと納税泉佐野市除外訴訟――市逆転勝訴――最高裁判決ほか

判決紹介

<自治一般>
○行政文書部分開示決定処分取消請求事件・埼玉県
 原告の公文書開示請求に対して埼玉県知事が一部不開示とした決定(裁決による変更後のもの)の取消し等を求めた訴訟において、不開示とした情報は非公開情報に該当するとして、取消請求が棄却された事例
 〔さいたま地令和元年5月29日判決〕

◎辺野古埋立承認取消しに係る国関与(裁決)取消請求事件・沖縄県
 公有水面埋立法42条1項に基づく埋立ての承認は、国の機関が行政不服審査法7条2項にいう「固有の資格」において相手方となるものということはできない。
 〔最高(1小)令和2年3月26日判決〕

<税  務>
◎不動産取得税賦課決定処分取消請求事件・大阪府
 固定資産評価基準により隣接する2筆以上の宅地を一画地として認定して画地計算法を適用する場合において、各筆の宅地の評点数は、画地計算法の適用により算出された当該画地の単位地積当たりの評点数に、各筆の宅地の地積を乗ずることによって算出される。
 〔最高(1小)令和2年3月19日判決〕

◎家屋の固定資産評価に関する国家賠償請求事件・東京都
 家屋の評価の誤りに基づきある年度の固定資産税及び都市計画税の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条後段所定の除斥期間は、当該年度の固定資産税等に係る賦課決定がされ所有者に納税通知書が交付された時から進行する。
 〔最高(3小)令和2年3月24日判決〕

<厚  生>
○措置入院解除処分取消等請求事件・相模原市
1 里親委託措置及びその解除は、里親を名宛人とする行政処分とみることはできず、また、里親には、行政処分の名宛人以外の者として、親権者等に対する関係での里親委託措置の解除に係る行政処分の取消しを求める法律上の利益を有するとも認められないから、里親である原告らは、里親委託措置の解除の取消しを求める原告適格を有しない。
2 里親委託措置は、地方公共団体と里親との間の一種の準委任関係の性質を有する公法上の法律関係であり、里親には同法律関係に基づく債権的な利益が認められる。
3 里親委託措置等に関する事柄は、原則として児童相談所長の児童育成に関する専門的判断に基づく合理的裁量に委ねられており、里親委託措置の解除が国家賠償法上違法の評価を受けるのは、里子である児童の福祉という観点から著しく不合理であるとか、その委ねられた裁量権の範囲を逸脱又は濫用したと認められる等の場合に限られる。
4 児童福祉相談所長が行った原告らを里親とする里親委託措置の解除等の行為について国家賠償法上の違法があると認めることができないとされた事例
 〔横浜地平成31年3月13日判決〕

<産  業>
○農地賃貸借契約解約許可処分取消請求事件・熊本市
 農地を賃借していた原告が、熊本市農業委員会がした賃貸借契約の解約申入れを許可する旨の処分が違法であると主張して、許可処分の取消しを求めた訴訟において、許可処分に違法な点はないとして請求が棄却された事例
 〔熊本地令和元年6月26日判決〕

判決概要紹介

<税  務>
○固定資産税価格決定処分取消請求事件・北海道七飯町
 〔函館地令和元年7月12日判決〕

図書分類

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