行政・自治
月刊 判例地方自治 2020年8月号
1,320円（税込み）
地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。
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連載・記事
○はんれい最前線
「青線」かんがい用水路の管理権をめぐる争いに司法判断
弁護士 奥宮京子／川崎市 高橋哲也
○自治体法務の風を読む
第６５回 親権と子ども虐待対応
福岡市こども総合相談センターこども緊急支援課長 久保健二
○特別寄稿
新型コロナウイルス感染症と地方自治
渋谷区人事担当部長 木下毅彦
○自治体実務のための民法（債権法）改正Ｑ＆Ａ
第３回
元芦屋市会計管理者 青田悟朗
○市町村アカデミー・コーナー
自治体法務の基礎②
名古屋学院大学法学部教授 松村 享
○法律相談
動画配信に際しての著作権法上の権利処理
弁護士 髙橋 英
○訴訟情報
同性婚者の犯罪被害者給付制度に基づく遺族給付請求訴訟――原告敗訴――名古屋地裁判決ほか
判決紹介
＜財 政＞
◎国庫返納補助金返還請求控訴事件・国・栃木県
国の県に対する補助金返納に係る納付命令が無効であるとして、県が国に対して返納した補助金相当額についての不当利得返還請求が認められた事例
〔東京高令和元年１２月５日判決〕
＜労 働＞
○障害補償一時金不支給処分取消請求事件・東京都
原告が公務従事中に転倒して左足に傷病を生じたことと、原告が主張する左足関節の拘縮及び疼痛等の障害との間には相当因果関係（公務起因性）が認められないとされた事例
〔東京地平成３１年２月２７日判決〕
＜厚 生＞
○児童養護施設入所処分取消等請求事件・埼玉県・国
児童福祉法３３条に基づく一時保護処分を受けた児童及びその父親が、児童相談所長が一時保護処分を行うに際し調査義務を尽くさなかった違法がある等と主張して損害賠償を求めた訴訟において、児童相談所長が一時保護の必要性があると判断したことに著しく不合理な点は認められないとして請求が棄却された事例
〔さいたま地平成３１年３月２７日判決〕
＜土 地＞
◎権利取得裁決及び明渡裁決取消請求事件・神奈川県
所有する土地について権利取得裁決及び明渡裁決を受けた控訴人が裁決が違法であると主張して裁決の取消しを求めた訴訟の控訴審において、裁決は適法であるとして控訴人の請求を棄却した原審の判断が維持された事例
〔東京高令和元年９月１８日判決〕
＜建 築＞
◎不動産売払いに係る損害賠償請求控訴事件・鎌倉市
市の一般競争入札による普通財産売払い手続において建物内のアスベスト残存に関して説明義務違反があるとして、不法行為に基づき買主へのアスベスト除去費用相当額の損害賠償（ただし、過失相殺６割）が命じられた事例
〔東京高令和元年５月１６日判決〕
＜産 業＞
○都知事の豊洲市場移転延期表明に関する住民訴訟事件・東京都
東京都知事が築地市場を豊洲市場に移転することを延期した判断は合理的な根拠がなくその裁量権を逸脱した違法であると主張して、東京都が都知事に対して損害賠償金の支払を請求するよう義務付けることを求めた住民訴訟において、東京都知事に裁量権の逸脱、濫用は認められないとして請求が棄却された事例
〔東京地平成３１年２月２６日判決〕
判決概要紹介
＜警 察＞
◎慰謝料請求控訴事件・東京都
〔東京高令和元年７月１８日判決〕
