月刊　判例地方自治　2020年4月号 （通巻457号）

連載・記事

○はんれい最前線
　条例に基づく公告に「区域」の記載なし、都市公園として成立せず
　　自治体法務研究所　江原　勲／東京都　榎本洋一

○自治体法務の風を読む
　第６１回　情報公開訴訟とインカメラ審理
　　姫路市総務局総務部法制課主幹　稲田　優

○市町村アカデミー・コーナー
　人口減少社会の公営企業戦略②
　　北海道大学大学院公共政策学研究センター研究員　遠藤誠作

○法律相談
　要綱に基づく補助金交付と取消訴訟
　　弁護士　濱　和哲

○訴訟情報
　ふるさと納税泉佐野市排除訴訟――市敗訴――大阪高裁判決（上告）ほか

判決紹介

＜自治一般＞
◎鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件・鳴門市
１　市の経営する競艇事業の予算に違法な内容が含まれていた場合において、市長が上記予算を調製したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例
２　市の経営する競艇事業の管理者が違法な補助金の交付決定をしたことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとされた事例
３　市の経営する競艇事業の管理者が違法な補助金の交付決定をした場合において、上記管理者を補助すべき立場にある職員が上記決定に関与したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例
　〔最高（１小）令和元年１０月１７日判決〕

＜厚　　生＞
○生活保護記録非開示処分取消請求事件・名古屋市
名古屋市個人情報保護条例に基づき生活保護に係るケースワーク記録の一部を非開示とした決定につき、当該各非開示情報は同条例２０条１項３号（個人情報）及び７号（事務・事業情報）の非開示情報に該当し適法であると判断された事例
　〔名古屋地平成３１年１月１７日判決〕

○生活保護費徴収決定取消請求事件・名古屋市
生活保護法７８条に基づき、保護費徴収決定をする際に、「保護受給開始後から収入が無いと申告を受けていたが、口座に振り込みを見つけ、申告が虚偽であることが判明。」などと記載しただけでは、処分理由の提示として不十分であり、行政手続法１４条１項に違反し違法であるとして、上記決定が取り消された事例
　〔名古屋地平成３１年１月３１日判決〕

＜都市計画＞
○武道場建築及びフェンス等設置工事代金返還請求住民訴訟事件・埼玉県小鹿野町
開発許可を受けることなくフェンスを設置して建設費を支出したことが違法であると主張して、当時の町長に対して費用相当額の支払を請求することを求めた住民訴訟において、開発許可を不要とした埼玉県の判断に沿ったものであり違法とはいえないとして、請求が棄却された事例
　〔さいたま地平成３１年１月１６日判決〕

＜河　　川＞
○是正工事措置命令取消請求事件・大阪府河南町
法定外公共物管理条例に基づく是正工事措置命令に対する取消請求が棄却された事例
　〔大阪地平成３１年２月２１日判決〕

＜産　　業＞
◎路面清掃業務の公共入札に関する住民訴訟控訴事件・三重県
三重県が一般国道等の路面清掃業務について実施した一般競争入札で定めた企業要件が違法であり、県に損害を与えたと主張して、県知事らに対し損害賠償請求をするよう求めた住民訴訟の控訴審において、定められた企業要件は違法であるが県に損害が生じていないとして、原審とは理由付けが異なるものの控訴が棄却された事例
　〔名古屋高令和元年５月２３日判決〕

＜警　　察＞
○運転免許取消処分請求事件・埼玉県
原告らが右翼団体の街宣活動において車両を運転したところ、道路交通法６８条に違反する共同危険行為等があったことを理由として運転免許取消処分を受けたことについて、処分の取消しを求めた訴訟において、取消処分は適法であるとして請求が棄却された事例
　〔さいたま地平成３１年２月６日判決〕

判決概要紹介

＜労　　働＞
○学校徴収金の不適正な処理に関する懲戒免職処分取消等請求事件・東京都
　〔東京地平成３０年１０月３１日判決〕