行政・自治
月刊 判例地方自治 平成３１年／令和元年
1,320円（税込み）
地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。
年間購読料は、16,848円（税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号）です。
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【判例回顧】
地方自治体をめぐる判例の動き
──本誌４４０号から４５２号までを回顧して──
弁護士 内山忠明
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【判例解説 全23件】
１ 公文書部分公開決定処分取消等請求事件（朝霞市）
同志社大学法学部教授 黒坂則子／
２ 公文書部分公開決定取消請求事件（板橋区）
同志社大学法学部教授 佐伯彰洋／
３ 死亡児童に関する個人情報非開示処分取消請求事件（山口県）
弁護士 中込一洋／
４ 市議会議員に対する海外派遣旅費等返還請求履行請求住民訴訟控訴事件（戸田市）
関西大学法科大学院教授 由喜門眞治／
５ 市議会運営委員会の議員に対する厳重注意処分の決定等の名誉毀損を理由とする損害賠償請求事件（名張市）
文教大学国際学部教授 金井惠里可／
６ 甲子園出場高校後援会への補助金返還請求懈怠住民訴訟請求事件（一関市）
桃山学院大学名誉教授 寺田友子／
７ 市有地譲渡損害賠償請求住民訴訟事件（大竹市）
北九州市立大学法学部准教授 近藤卓也／
８ 預金債権の差押処分取消等請求控訴事件（前橋市）
弁護士 井上雅弘／
９ 固定資産評価審査決定取消請求事件（志摩市）
弁護士・法学博士 山村恒年／
１０ 不動産取得税賦課決定等に関する損害賠償請求事件（鳥取県・湯梨浜町）
中央大学法学部助教 福田智子／
１１ 停職処分取消等請求事件（加古川市）
神戸学院大学法学部教授 恩地紀代子／
１２ 地域おこし協力隊員解任処分取消等請求事件（北海道猿払村）
元新潟大学教授・法学博士 南 眞二／
１３ 懲戒免職処分取消請求控訴事件（埼玉県）
日本大学法学部教授 大杉麻美／
１４ 県職員の懲戒処分に係る県人事委員会の裁決取消等請求控訴事件（神奈川県）
関西大学法学部教授 田中 謙／
１５ 校庭開放時の騒音に関する損害賠償請求控訴事件（北九州市）
横浜商科大学商学部准教授 亀井隆太／
１６ 廃棄物の汚染水対策に係る事務管理費用償還請求事件（敦賀市ほか）
弁護士 針原祥次／
１７ 山形県遊佐町吉出字臂曲地区内の岩石採取計画不認可処分等に対する取消裁定事件（山形県）
東海大学法学部准教授 内藤 悟／
１８ 市電・道路騒音公害事件（名古屋市）
高岡法科大学法学部講師 渡部朗子／
１９ 行政財産（植木団地）明渡請求控訴事件（高槻市）
弁護士・大阪市立大学職員・法学部非常勤講師 田渕大介／
２０ 違法宅地造成工事国家賠償請求事件（宝塚市）
中央大学商学部兼任講師 金井憲一郎／
２１ 水路使用料請求事件（徳島市）
拓殖大学政経学部教授 奥田進一／
２２ 不同意処分取消請求控訴事件（山梨県富士河口湖町）
富山大学経済学部准教授 神山智美／
２３ 信号機の設置管理に係る国家賠償請求事件（山口県）
関西大学政策創造学部准教授 森田崇雄／
記事索引
判例索引
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