月刊 判例地方自治 2020年2月号 (通巻454号)

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編著者名
地方自治判例研究会/編集
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-20-020
ISBNコード
発行年月
2020/01
販売価格
1,320 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

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連載・記事

○はんれい最前線
 太陽光発電所の開発に「NO」、周辺住民への説明不足で事業者側敗訴
  弁護士 藤原孝洋/神戸市 古田 隆

○自治体法務の風を読む
 第59回 債権管理における訴訟の実態
  弁護士(元中央区職員) 澤村 暁

○新行政不服審査法下における審理の実務
 第14回 不服申立適格の問題―行政証明不交付決定に関連して
  弁護士(横浜市審理員) 佐藤麻子

○市町村アカデミー・コーナー
 虐待未然防止のための早期対応②
  西南学院大学人間科学部教授 安部計彦

○法律相談
 公立教育職員に対する1年単位の変形労働時間制の適用
  弁護士 小國隆輔

○訴訟情報
 警視庁機動隊員沖縄派遣違法住民訴訟――住民敗訴――東京地裁判決ほか


判決紹介

<自治一般>
◎指定管理者候補者不選定通知取消請求控訴事件・伊賀市
 伊賀市が設置する公の施設の指定管理者の募集に応じたが指定管理者候補として選定されなかった旨の通知を受けた控訴人が、通知の取消し及び損害賠償を求めた訴訟において、控訴人を指定管理者候補として選定しなかったことが違法であるとはいえないとして、控訴人の請求を棄却した原審の判断が控訴審において維持された事例
 〔名古屋高令和元年5月30日判決〕

<議  会>
○請願に対する不作為の違法確認請求事件・阪南市
 阪南市長等宛ての請願書を提出した原告が、阪南市が請願書について応答しないのは違憲、違法であると主張して、行政事件訴訟法4条の実質的当事者訴訟として、応答をしないことの違法確認を求めた訴訟において、阪南市は請願について何らかの応答をする義務を負うものではないとして、請求が棄却された事例
 〔大阪地平成31年1月24日判決〕

<財  政>
○市有地売却に関する住民訴訟事件・調布市
 市有地の売却について、随意契約の要件に該当しないにもかかわらず随意契約の方法により締結されたこと、その代金額が不当に低廉であることを理由に違法であるとして、売買契約締結時の市長に損害賠償の支払の請求をすることを求めた住民訴訟において、売却手続に違法な点はないとして請求が棄却された事例
 〔東京地平成30年7月25日判決〕

◎久米至聖廟住民訴訟控訴事件・那覇市
 市が管理する都市公園法に基づく都市公園内に設置された公園施設について、市が当該施設の設置者である一般社団法人に対して、那覇市公園条例等に基づく公園使用料の全額を免除した行為が、憲法89条、20条に違反するものであって、市長が設置者から公園使用料を徴収しないことが違法に財産管理を怠るものであるとされた事例
 〔福岡高那覇支平成31年4月18日判決〕

<環境・衛生>
○墓地経営不許可処分取消等請求事件・海老名市
 墓地等経営許可申請をした原告が、不許可処分を受けたため、処分の取消しを求めた訴訟において、申請を許可しなかった処分行政庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用がなく、不許可処分は適法であるとして、請求が棄却された事例
 〔横浜地平成30年12月19日判決〕

<都市計画>
◎土地収用裁決における損失補償請求控訴事件・東京都
 東京都を起業者とする都市計画事業の用に供するため、東京都収用委員会がした被控訴人所有の土地に係る収用の裁決における損失補償額には家賃減収に係る補償額に不足があるとして、損失補償額の変更等を求めた訴訟において、原審において認定された補償額が控訴審において減額された事例
 〔東京高平成30年9月12日判決〕

<警  察>
○射撃教習資格不認定処分取消等請求事件・東京都
 東京都公安委員会から射撃教習資格の不認定処分を受けた原告が、不認定処分の取消し及び認定処分の義務付けを求めた訴訟において、不認定処分には行政手続法所定の理由提示義務に違反する違法があるとして不認定処分の取消請求が認容されたが、原告には欠格事由が認められるとして認定処分の義務付け請求は棄却された事例
 〔東京地平成30年5月24日判決〕

 


判決概要紹介

<教育・文化>
○条例の制定行為の義務付け等請求事件・大阪市
 〔大阪地平成30年10月31日判決〕


図書分類

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