行政・自治
シリーズ 自治体政策法務講座 第2巻 執
3,143円（税込み）
政策立案から執行・争訟への対応までの理論やノウハウなどを全４巻に集約。
地方公共団体職員・地方議会議員必読の書です。
第２次分権改革により、国の枠組みから地方の枠組みへと移行し、各自治体は、国の定めた法令・規則・告示・通知等の基準に縛られずに、個々の自治体で条例・規則等を定めなければならない時代へと移行しています。
本書は、自治体職員が自分の力によってより良い住民サービスを提供し、自身の立案した政策を実現させるために、政策立案から執行・争訟の対応までの理論やノウハウなどを全4巻に集約して発刊するものです。
テーマごとに事例（コラム）を盛り込み、具体的に解説します。
第2巻の本巻は、「執行・管理」をテーマとしています。
目次
1 分権時代の法令の解釈・運用─自治体法務の課題
2 地方公共団体の第三セクター等のガバナンス─第三セクター・地方三公社・地方独立行政法人
3 民間委託と自治体の執行・管理責任
4 個人情報保護・情報公開と自治体行政
5 地方自治体における公文書管理法制のあり方
6 自治体における危機管理
7 法律・条例等の執行管理と行政評価
8 法律・条例等の執行管理と住民参加
9 法律・条例の執行管理と窓口法務
