行政・自治
デジタル改革関連法で変わる自治体の個人情
2,970円（税込み）
令和３年成立のデジタル改革関連法で
自治体の個人情報保護条例は原則廃止？ 国のルールに一本化？
同年10月公布の政令・規則の改正も反映し、自治体の取るべき対応を最速解説！
◆令和３年に成立したデジタル改革関連法により、国（行政機関）や独立行政法人の個人情報保護のルールを定めている法律が廃止され、民間企業のルールを定める個人情報保護法に一本化されることになりました。
◆あわせて、地方自治体についても、特別の事情がない限り、条例を廃止して国の法律に一本化させることが求められています。
◆全国の地方自治体では、改正法が施行されるまでの間に、自団体が持つ条例と、個人情報保護法との規定とを照らし合わせながら、条例を残すかどうかや制度の運用をどうしていくのかを検討する必要に迫られています。
◆本書では、制度運用等の検討が効率的に進められるように、改正法の内容についてイチ早く解説するとともに、自団体での検討が必要な点について項目別にまとめ、豊富な図表をまじえて紹介しています。
◆令和3年10月公布の政令・規則の改正まで反映！
目次
第1章 令和3年個人情報保護法改正の背景と概要
1 改正の背景
(1)令和3年改正に至るまでの経緯／(2)民間部門を対象とした個人情報保護法令和2年改正／(3)個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース／(4)令和3年個人情報保護法改正の成立、公布／(5)今後のスケジュール
2 改正の概要
(1)個人情報保護制度見直しの全体像／(2)地方公共団体の個人情報保護制度の在り方（改正の方向性）／(3)地方公共団体の個人情報保護制度の在り方（改正の概要）／(4)医療分野・学術分野における規制の統一／(5)学術研究に係る適用除外規定の見直し（精緻化）／(6)令和2年改正の反映
第2章 変わる自治体の個人情報保護
1 施行前に検討すべきこと
(1)はじめに／(2)目的・基本理念／(3)国及び地方公共団体の責務／(4)定義／(5)保有の制限／(6)利用目的の明示／(7)不適正な利用の禁止／(8)適正な取得／(9)正確性の確保／(10)安全管理措置／(11)従事者の義務／(12)漏えい等の報告等／(13)利用及び提供の制限・・・ほか
2 施行後に留意すべきこと
(1)総論／(2)個人情報保護委員会について／(3)個人情報保護委員会による監視／(4)個人情報保護委員会への報告等
行個法条文索引
編著者紹介
渡邊 涼介（わたなべ・りょうすけ） 弁護士
2007年弁護士登録。2014年～2017年総務省総合通信基盤局専門職、2021年から東京都港区情報公開・個人情報保護審査会委員。
