月刊　判例地方自治　2021年3月号 （通巻468号）

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地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

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連載・記事

○はんれい最前線
　再開発計画からの撤退、損害賠償の可否に司法判断
  弁護士　奥宮京子／川崎市　高橋哲也

○自治体法務の風を読む
　第７２回　インターネット上の権利侵害と公務員の立場
  江戸川区総務部法務担当副参事（弁護士）　船崎まみ

○市町村アカデミー・コーナー
　自治体債権管理・回収に係る基礎知識と今後のあり方①
　 弁護士・博士（医学）　楠井嘉行

○法律相談
　外国人と生活保護法との関係
  弁護士　松崎　勝

○訴訟情報
 札幌市議除名訴訟――原告逆転敗訴――札幌高裁判決ほか

判決紹介

＜自治一般＞
○ヘイトスピーチ条例に係る公金支出無効確認請求住民訴訟事件・大阪市
１　大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成２８年大阪市条例第１号）２条、５条ないし１０条は、
　憲法１３条、２１条１項　、３１条に違反しない。
２　大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成２８年大阪市条例第１号）２条、５条ないし１０条は、
　憲法９４条及び地方自治　法１４条１項に違反しない。
３　大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成２８年大阪市条例第１号）９条に基づく調査又は関係人
　への意見陳述の機会付与　のための連絡に係る郵便の後納料金の支出命令に、財務会計上の義務に違反する違
　法はないとされた事例
　〔大阪地令和２年１月１７日判決〕

＜教育・文化＞　
○奈良公園ホテル設置許可処分取消請求事件・奈良県
１　都市公園の周辺に居住する住民らが提起した県知事が第三者になした公園施設の設置許可処分の取消訴訟に
　つき、都市公園の近隣に　居住する住民らは処分の取消しを求める原告適格を有するとされた事例
２　都市公園の近隣に居住する住民らが提起した県知事が第三者になした公園施設の設置許可処分の取消訴訟に
　おいて、都市公園法４条　２項、５条２項に違反することを処分の違法事由として主張することはできないと
　された事例
　〔奈良地令和２年３月２４日判決〕

＜厚　　生＞
○事業者指定取消処分の取消請求事件・大阪市
　居宅介護サービス費の請求に関し不正があったことを理由として、通所介護に係る指定居宅サービス事業者の
指定を取り消す旨の処分等を受けた原告が、処分が違法であるとしてその取消しを求めた訴訟において、原告に
は不正請求があり処分が適法であるとして請求が棄却された事例
　〔大阪地令和元年７月２４日判決〕

○介護給付費返還金支払命令処分取消等請求事件・大阪府熊取町
　不正に介護給付費の支払を受けたとして介護給付費返還金の支払命令処分を受けた原告が、不正に介護給付費
の支払を受けたことはないから処分は違法であると主張して、処分の取消しを求めた訴訟において、原告の請求
が一部認められた事例
　〔大阪地令和元年１０月９日判決〕

○生活保護申請却下決定に関する国家賠償請求事件・大阪市
　生活保護申請を却下された原告が、大阪市の職員が原告に対し生活保護を開始すべき職務上の法的義務を怠っ
たなどと主張して、大阪市に対し国家賠償法に基づく損害賠償請求をした訴訟において、大阪市の職員の対応に
違法な点はなかったとして請求が棄却された事例
　〔大阪地令和元年１１月１５日判決〕

◎生活保護費徴収決定取消請求控訴事件・名古屋市
　生活保護を受けていた控訴人が不正な手段により保護費を受給したとして生活保護法７８条に基づき保護費を徴
収する決定を受けたことから処分の取消しを求めた訴訟において、処分の一部は行政手続法１４条１項に違反し
違法であり、その余の処分については適法であるとした原審の判断が控訴審において維持された事例
　〔名古屋高令和元年１２月６日判決〕

＜土　　地＞
○土地改良区への補償金支出損害賠償請求住民訴訟事件・高槻市
　高槻市の財産区が所有する土地を売却し、高槻市の土地改良区に水利権の補償金を支払ったことに関し、高槻
市の住民である原告らが、補償金に係る公金の支出は違法である、土地の売却は著しい安価による売却であり違
法であるなどと主張して、高槻市長らに損害金の支払請求をすることの義務付けを求めた住民訴訟において、補
償金の支出や土地の売却に違法はないなどとして請求が棄却された事例
　〔大阪地令和元年８月２２日判決〕

判決概要紹介

＜道　　路＞
◎県道の注意喚起表示の缺欠に係る損害賠償請求控訴事件・埼玉県
　〔東京高令和元年９月１８日判決〕