法曹・法務
改正入管法対応 外国人材受入れガイドブッ
1,320円（税込み）
「特定技能」と「技能実習」の違いは？
外国人材を受け入れる際にどのような点に気をつけなければいけないの？
外国人材受入れのポイントを分かりやすく解説します。
改正入管法の施行によって変わる在留資格制度について、各在留資格の違いや受入れを実施する際のポイントや注意点を解説する入門書です。
主に外国人材受入れを検討する事業者の人事・労務担当者（＊注）を対象に、必要なポイントの理解が必ず得られます。
本書P.90～P.93掲載の関連資料リンク集をWeb公開 法律・政令・省令・告示や実務に役立つ技能実習計画のモデルプラン等の関連資料を掲載しています。 > リンク一覧はこちら
本書のポイント
■2019年4月1日より外国人材の受入れが本格的にスタート！
■2018年12月に改正入管法が成立し、新たな在留資格として、「特定技能（1号・2号）」が追加！
■従来の在留資格である「高度専門職」・「技術・人文・国際業務」「技能実習」・「特定活動」と新設された「特定技能（1号・2号）」の在留資格制度の違いやポイント・注意点を解説！
■2色刷でポイントや注意点を見やすく編集！
（＊注）特定技能対象業種（14業種）
介護・ビルクリーニング・素形材産業・産業機械製造業・電気・電子情報関連産業・建設・造船・航用工業・自動車整備・航空・宿泊・農業・漁業・飲食料品製造業・外食業
目次
第1 はじめに
1 入管法の改正
2 外国人の状況
3 外国人材の状況
4 外国人材の受入れにあたって
第2 外国人材受入れ制度の変更と背景
1 少子高齢化と人材不足
2 政府での検討
3 改正入管法のスタート
第3 外国人材受入れに関する法令
1 はじめに
2 出入国に関連する重要法令
3 労働関係・社会保険関係法令
4 法の執行や摘発の状況
（1）現状／（2）刑事罰／（3）行政処分／（4）今後の対応
第4 外国人材受入れのポイント
1 在留資格制度概説
2 在留資格に関する手続
（1）海外にいる外国人材を受入れる方法／（2）日本にいる外国人材を受入れる方法
3 外国人材の受入れと在留資格
（1）高度専門職（1号・2号）／（2）技術・人文知識・国際業務／（3）特定活動／
（4）技能実習／（5）特定技能
第5 外国人材と労働法令・労働慣行
1 外国人材と労働関係・社会保険関係法令
（1）労働関係・社会保険関係法令の適用／（2）外国人特有の論点／
（3）外国人材と労働関係・社会保険関係法令
2 外国人材と届出
3 外国人材と労働慣行
4 外国人材の受入体制の整備
第6 外国人材とコンプライアンス
1 点検としてのデューデリジェンス
2 確認すべき資料
3 リスクのレビューとヒアリング
4 調査報告書を活用した受入体制の整備
第7 共生社会に向けて
1 労働力としてではなく人としての受入れ
2 総合的対応策
（1）行政に期待される役割／（2）企業に期待される役割
3 多様性と活力ある社会へ
著者プロフィール
杉田 昌平（すぎた・しょうへい）／弁護士（センチュリー法律事務所）。 平成23年弁護士登録（東京弁護士会）・入管届出済弁護士（平成25年～）・日本弁護士連合会中小企業海外展開支援担当弁護士（平成30年度）・名古屋大学大学院法学研究科研究員・慶応義塾大学法科大学院・グローバル法研究所研究員・ハノイ法科大学客員研究員。
