改正入管法対応 外国人材受入れガイドブック 関係資料一覧
「事業者が知っておきたい 外国人材受入れの法務・労務のポイント～押さえておきたいポイントと受入れ体制の整備～」と題したセミナーを開催します。本セミナーは、『改正入管法対応外国人材受入れガイドブック』をテキストとするセミナーです。技能実習・特定技能・高度人材の違い、留学生等の高度人材における改正点、先進的な企業の取組事例・特定技能への移行時の問題点など具体的な事例も交えて説明します。開催日、場所、受講料等については、下記お申し込みフォームよりご確認ください。
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「改正入管法対応外国人材受入れガイドブック」p.90～p.93に掲載されている関連資料の一覧です。
外国人材を受け入れる際の注意点やポイントの根拠となる法律・政令・省令・告示や実務に役立つ技能実習計画のモデルプランの関連資料のURLを掲載しています。
☆全事業者必読
在留資格「特定技能」については、「改正入管法対応外国人材受入れガイドブック」p.47～p.67に解説があります。
○特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について（平成30年12月25日閣議決定）
「特定技能」に関わるあらゆる方針が掲載されています。1号特定技能外国人支援の内容等が掲載されており、
特定技能で外国人材の受入れを検討する企業や登録支援機関は必読の内容です。
http://www.moj.go.jp/content/001278434.pdf
○特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について（平成30年12月25日閣議決定）
「特定技能」14業種ごとの受入れに関する詳細が掲載されています。また、従事可能な業務や条件についても掲載されているので、対象業種の運用方針は必読の内容です。
http://www.moj.go.jp/content/001278435.pdf
○「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領（各業種） （平成30年12月25日）
「特定技能」14業種ごとの運用要領が掲載されています。試験や従事可能な業務がより具体的に掲載されています。
http://www.moj.go.jp/content/001279756.pdf
○「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」 （平成30年12月25日）
外国人材の受入れにあたって、必要となる住民サービス・医療・防災・法律トラブルなどに関する対応の具体的施策について掲載されています。
http://www.moj.go.jp/content/001280353.pdf
○「特定技能外国人受入れに関する運用要領」（平成31年3月）
「特定技能」に関する手続や1号特定技能外国人支援計画に関する事項など「特定技能」に関する様々な情報が掲載されています。
http://www.moj.go.jp/content/001289242.pdf
○「1号特定技能外国人支援に関する運用要領－1号特定技能外国人支援計画の基準について－」（平成31年3月20日）
1号特定技能外国人支援計画の基準等について関連条文を含め、掲載されています。
また、必要となる支援についても詳細に掲載されています。
http://www.moj.go.jp/content/001289243.pdf
○「外国人材の受入れ制度に係るＱ＆Ａ 」
「在留諸申請関係」「試験関係」、「支援関係」など全97のQ＆Aが掲載されています。
http://www.moj.go.jp/content/001289367.pdf
○外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針
外国人労働者の募集や採用の適正化、適正な労働条件の確保、安全衛生の確保、
労働・社会保険の適用、教育研修などの項目で事業者が整備する必要のある事項が掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000493590.pdf
◎各業種の告示・運用要領
運用要領は、従事する業務や技能水準などの詳細が掲載されています。
関連する業種については、必ずチェックが必要な内容です。
☆介護
○特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準＜介護＞
（厚生労働省告示第六十六号）
http://www.moj.go.jp/content/001288318.pdf
○特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（介護分野）
http://www.moj.go.jp/content/001289219.pdf
☆ビルクリーニング
○特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準＜ビルクリーニング＞
（厚生労働省告示第六十七号）
http://www.moj.go.jp/content/001288319.pdf
○特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（ビルクリーニング分野）
http://www.moj.go.jp/content/001289220.pdf
☆素形材産業
○特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準＜素形材産業＞
（経済産業省告示第五十七号）
http://www.moj.go.jp/content/001288496.pdf
○特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（素形材産業分野）
http://www.moj.go.jp/content/001289288.pdf
☆産業用機械製造業
○特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準＜産業機械製造業＞
（経済産業省告示第五十八号）
http://www.moj.go.jp/content/001288497.pdf
○特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（産業機械製造業分野）
http://www.moj.go.jp/content/001289281.pdf
☆電気・電子情報関連産業
○特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準＜電気・電子情報関連産業＞
（経済産業省告示第五十九号）
http://www.moj.go.jp/content/001288498.pdf
○特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（電気・電子情報関連産業分野）
http://www.moj.go.jp/content/001289286.pdf
☆建設業
○特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準＜建設＞
（国土交通省告示第三百五十七号）
http://www.moj.go.jp/content/001288499.pdf
○特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（建設分野）
http://www.moj.go.jp/content/001289616.pdf
☆造船・航用工業
○特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準＜造船・舶用工業＞
（国土交通省告示第三百五十九号）
http://www.moj.go.jp/content/001288500.pdf
○特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（造船・舶用工業分野）
http://www.moj.go.jp/content/001289293.pdf
☆自動車整備
○特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準＜自動車整備＞
（国土交通省告示第三百五十八号）
http://www.moj.go.jp/content/001288501.pdf
○特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（自動車整備分野）
http://www.moj.go.jp/content/001289294.pdf
☆航空
○特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準＜航空＞
（国土交通省告示第三百六十号）
http://www.moj.go.jp/content/001288502.pdf
○特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（航空分野）
http://www.moj.go.jp/content/001289295.pdf
☆宿泊
○特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準＜宿泊＞
（国土交通省告示第三百六十一号）
http://www.moj.go.jp/content/001288503.pdf
○特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（宿泊分野）
http://www.moj.go.jp/content/001289296.pdf
☆農業
○特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準＜農業＞
（農林水産省告示第五百二十四号）
http://www.moj.go.jp/content/001288360.pdf
○特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（農業分野）
http://www.moj.go.jp/content/001289222.pdf
☆漁業
○特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準＜漁業＞
（農林水産省告示第五百二十五号）
http://www.moj.go.jp/content/001288365.pdf
○特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（漁業分野）
http://www.moj.go.jp/content/001289223.pdf
☆飲食料品製造業
○特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準＜飲食料品製造＞
（農林水産省告示第五百二十六号）
http://www.moj.go.jp/content/001288366.pdf
○特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（飲食料品製造業分野）
http://www.moj.go.jp/content/001289298.pdf
☆外食業
○特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準＜外食業＞
（農林水産省告示第五百二十七号）
http://www.moj.go.jp/content/001288373.pdf
○特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（外食業分野）
http://www.moj.go.jp/content/001289299.pdf
☆技能実習関連
在留資格「技能実習」については、「改正入管法外国人材受入れガイドブック」p.37～p.46に解説があります。
○「技能実習制度 運用要領」（平成30年6月）
技能実習制度の趣旨や受入れに必要な手続の流れ、技能実習計画、技能実習生の待遇等に関する事項が掲載されています。
技能実習生の受入れを検討する企業・団体は必読の内容です。
https://www.otit.go.jp/files/user/300608.pdf
○技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能実習評価試験試験基準
それぞれの作業ごとの審査基準や実習計画のモデル・試験の基準が掲載されています。技能実習計画の策定をする際の参考となります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/002.html
☆参考
○出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律
http://www.moj.go.jp/content/001288306.pdf
○出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令第三十八号）
http://www.moj.go.jp/content/001288505.pdf
○特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（法務省令第五号）
http://www.moj.go.jp/content/001288310.pdf
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（法務省令第六号）
「特定技能」14業種を定める省令
http://www.moj.go.jp/content/001288311.pdf
○出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令（法務省令第七号）
http://www.moj.go.jp/content/001288315.pdf
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件（法務省告示第六十五号）
http://www.moj.go.jp/content/001288317.pdf
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の特定技能の在留資格に係る基準の規定に基づき退去強制令書の円滑な執行に協力する外国政府又は出入国管理及び難民認定法施行令第一条に定める地域の権限ある機関を定める件（法務省告示第八十五号）
http://www.moj.go.jp/content/001291492.pdf