行政・自治
シリーズ 自治体政策法務講座 第３巻 争
3,143円（税込み）
政策立案から執行・争訟への対応までの理論やノウハウなどを全４巻に集約。
地方公共団体職員・地方議会議員必読の書です。
第２次分権改革により、国の枠組みから地方の枠組みへと移行し、各自治体は、国の定めた法令・規則・告示・通知等の基準に縛られずに、個々の自治体で条例・規則等を定めなければならない時代へと移行しています。
本書は、自治体職員が自分の力によってより良い住民サービスを提供し、自身の立案した政策を実現させるために、政策立案から執行・争訟の対応までの理論やノウハウなどを全4巻に集約して発刊するものです。
テーマごとに事例（コラム）を盛り込み、具体的に解説します。
第３巻の本巻は、「争訟・管理」をテーマとしています。
目次
第1章 自治体争訟の特質と動向
第2章 情報公開・個人情報保護をめぐる争訟
第3章 自治体のまちづくりと司法統制―都市計画を中心に
第4章 公物・公共施設管理と争訟
第5章 住民監査請求
第6章 住民訴訟の制度と課題
第7章 自治体と国との争訟
第8章 自治体におけるADRと苦情処理
