月刊　判例地方自治　2021年6月号 （通巻472号）

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

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連載・記事

○はんれい最前線
 傷害事件の被害生徒に医師への虚偽説明を指示、教諭に停職６か月
  弁護士　馬橋隆記／さいたま市　幸田　宏

○自治体法務の風を読む
 第７５回　ワクチン以降を見据えて
  青梅市総務部法務担当主幹（弁護士）　和光浩樹

○市町村アカデミー・コーナー
 生活保護制度・生活困窮者自立支援制度の現状と課題②
  関西国際大学教授　　道中　隆

○法律相談
 懲戒処分における留意点
  弁護士　植村礼大

○訴訟情報
 逮捕日夕食なしは違法――最高裁決定ほか

判決紹介

＜自治一般＞
◎裁決取消等請求事件・兵庫県
１　被告の代表者を誤って提起された訴えが不適法でありその不備を補正することができないとされた事例
２　誤った行政庁に宛てて審査請求書を提出することによりされた審査請求に係る不作為の違法確認の訴え及び義務付けの訴えが不適法でありその不備を補正することができないとされた事例
 〔最高（２小）令和３年１月２２日判決〕

＜議　　会＞
◎政務活動費返還請求住民訴訟控訴事件・奈良県
 県議会議員ら及び県議会会派が県から交付を受けた政務活動費につき条例に定める使途基準に適合しない支出があるとして、不当利得金の支払を請求することを求めた住民訴訟において、請求を棄却した原審の判断が控訴審において維持された事例
 〔大阪高令和２年１月３１日判決〕

＜税　　務＞
○固定資産税等賦課決定に関する国家賠償請求事件・東京都
 小規模住宅用地に対する固定資産税等の課税標準の特例の適用を誤って賦課決定された結果、固定資産税等を過大に納付させられたと主張する原告が、過納金相当損害金等の支払を求めた訴訟において、都税事務所長が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と賦課決定をしたとして、原告の請求が一部認容された事例
 〔東京地令和元年１２月１９日判決〕

＜教育・文化＞
○特別支援学校への就学通知処分取消請求事件・神奈川県・川崎市
１　県教育委員会が学校教育法施行令１４条１項に基づいて行う児童生徒等の保護者に対する特別支援学校の入学期日等の通知は行政処分に該当する。
２　市教育委員会が学校教育法施行令１１条１項に基づいて行う県教育委員会に対する特別支援学校への就学についての通知は行政処分に該当する。
３　県教育委員会が行った先天性ミオパチーにより身体障害者等級１級の障害を有する児童を就学させるべき学校として特別支援学校を指定して通知した処分に違法はないとされた事例
４　先天性ミオパチーにより身体障害者等級１級の障害を有する児童を就学させるべき学校として小学校を指定することを求めた義務付けの訴えが棄却された事例
 〔横浜地令和２年３月１８日判決〕

＜厚　　生＞
○事業運営委託契約に関する住民訴訟事件・品川区
 品川区が地域拠点相談支援センター事業を社会福祉法人に随意契約の方法により委託したことに関し、一般競争入札を実施して適切に事業者を選定すべきであった等と主張して、区長に対し損害賠償を請求するよう義務付けることを求めた住民訴訟において、随意契約の方法により締結したことが裁量の範囲を逸脱するものとは認められない等として請求が棄却された事例
 〔東京地令和２年１月３１日判決〕

＜土　　地＞
◎土地改良区のした審査請求却下裁決に対する取消請求控訴事件・小島土地改良区（熊谷市）
 被控訴人である土地改良区から督促処分を受けた控訴人が、行政不服審査法に基づく審査請求をしたところ被控訴人がこれを棄却する旨の裁決をしたことから、裁決の取消しを求めた訴訟の控訴審において、裁決は違法であるとして、裁決の取消請求を棄却した原判決が変更され、裁決が取り消された事例
 〔東京高令和元年５月２１日判決〕

＜住　　宅＞
○民泊営業届不受理に関する国家賠償請求事件・中央区
 民泊を営む旨の届出をした原告が、被告職員が適正な行政手続を経ずに原告の届出を不受理とする取扱いをしたため民泊を営むことができなかったと主張して損害賠償を求めた訴訟において、被告職員の対応に違法な点はないとして請求が棄却された事例
 〔東京地令和元年１０月１７日判決〕

判決概要紹介

＜厚　　生＞
○国民健康保険料無効確認等請求事件・羽曳野市
 〔大阪地令和元年１０月３０日判決〕