行政・自治
月刊 判例地方自治 2021年1月号
1,320円（税込み）
地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。
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連載・記事
○新春巻頭言年始の風景 ～ 法律事項雑感
内閣法制局第一部長 木村陽一
○はんれい最前線
アンケート結果原本を廃棄、教育現場の公文書管理への意識再徹底を
弁護士 佐々木泉顕／弁護士 山田敬之／北海道町村会 岸本明大
○自治体法務の風を読む
第７０回 法改正で積極活用できるか！？特別養子縁組
福岡市こども総合相談センターこども緊急支援課長 久保健二
○市町村アカデミー・コーナー
行政法の基礎―行政上の実効性確保①
横浜国立大学准教授 板垣勝彦
○法律相談
都道府県知事による休校要請
弁護士 小國隆輔
○訴訟情報
大嘗祭儀式公費参列違憲住民訴訟――京都地裁ほか
判決紹介
＜自治一般＞○市庁舎内での動画等の撮影差止請求事件・船橋市
市庁舎内における被告の動画撮影行為は、その態様等に照らして、権利行使として相当と認められる限度を超えており、市の業務に及ぼす支障の程度が著しく、回復の困難な重大な損害が発生するとして、市が、平穏にその業務を遂行する権利に基づき、庁舎内における撮影を禁じることができるとされた事例
〔千葉地令和２年６月２５日判決〕
＜議 会＞
◎政務活動費返還請求控訴事件・杉並区
杉並区議会の議員及び会派が交付を受けた政務活動費の一部について違法な支出があるとして、区議及び会派に不当利得返還請求をすることを求めた住民訴訟において、Ａ区議に対して請求することを求める部分を一部認容し、Ｂ区議に対して請求することを求める部分を棄却した点に関する原審の判断が、控訴審においていずれも維持された事例
〔東京高令和元年１０月３０日判決〕
＜教育・文化＞
◎市立中学校教諭（柔道部顧問）の停職処分取消請求事件・兵庫県
市立中学校の柔道部の顧問である教諭が部員間のいじめにより受傷した被害生徒に対し受診に際して医師に自招事故による旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする停職6月の懲戒処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例
〔最高（１小）令和２年７月６日判決〕
◎教員採用試験の不正関与者に対する求償権行使懈怠違法確認等請求事件・大分県
国又は公共団体の公権力の行使に当たる複数の公務員が、その職務を行うについて、共同して故意によって違法に他人に加えた損害につき、国又は公共団体がこれを賠償した場合においては、当該公務員らは、国又は公共団体に対し、連帯して国家賠償法１条２項による求償債務を負う。
〔最高（３小）令和２年７月１４日判決〕
＜厚 生＞
○特別養護老人ホームへの入所措置開始決定等に関する損害賠償請求事件・豊中市
介護老人保健施設に入所していた原告の父親を、原告が虐待したことを理由として、特別養護老人ホームへ入所させた被告（豊中市）の決定が違法である等と主張して損害賠償を求めた訴訟において、原告に虐待行為が認められ、被告の決定は適法であった等として、原告の請求が棄却された事例
〔大阪地令和元年７月２６日判決〕
○指定居宅サービス事業者指定取消処分取消等請求事件・大阪府・摂津市
介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者の指定及び指定介護予防サービス事業者の指定を取り消す旨の処分等が適法とされた事例
〔大阪地令和元年１０月２５日判決〕
判決概要紹介
＜警 察＞◎運転免許証有効期間更新処分の区分を一般運転者とする部分の取消等請求控訴事件・東京都
〔東京高令和元年９月１１日判決〕
