行政・自治
自治体債権の滞納処分停止・債権放棄の実務
3,960円（税込み）
自治体が保有する債権は地方税の滞納ばかりではありません。
保育料、給食費、診療費、水道料金、介護保険料、住宅使用料など、
回収できずに悩む自治体債権は多岐にわたり、厳しい財政が続く自治体にとって
重大な問題となっています。
自治体が債権を徴収できない場合、「財産管理を怠る事実」として住民訴訟が
提起されるリスクもあります。
本書では適法な滞納処分停止・債権放棄等の処理を行う明確な基準や手続を解説しています。
10自治体25事例の具体例をヒアリングしているため、
徴収現場で担当者が悩む個々のケースについてすぐに活用することができます。
目次
第１編 序論 債権放棄の基本原則
第２編 強制徴収債権の滞納処分の停止
第１章 滞納処分の執行の停止の趣旨
第２章 無財産による滞納処分の停止
第３章 生活窮迫による滞納処分の停止
第４章 所在・財産不明による滞納処分の停止
第５章 滞納処分の停止の手続と効果
第６章 滞納処分停止の促進
第３編 非強制徴収債権の債権放棄
第１章 地方自治法の定める債権放棄の手続
第２章 自治令に基づく債務免除
第３章 自治令に基づく徴収停止
第４章 債権管理条例に基づく債権放棄
第４編 滞納処分停止・債権放棄のための財産調査
第１章 標準的な財産調査
