行政・自治
月刊 判例地方自治 2021年4月号
1,320円（税込み）
地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。
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連載・記事
○はんれい最前線ふるさと納税の新制度から外された市が提起した取消訴訟で国側敗訴
弁護士・博士（医学） 楠井嘉行／弁護士・名張市任期付公務員 長谷川文哉
○自治体法務の風を読む
第７３回 要綱と定型約款
長久手市総務部行政課主幹（弁護士） 﨑田祥子
○特別寄稿
空家等除却代執行における残置物件等への対応と改正ガイドライン―熊本市を例に（上）
鹿児島大学教授 宇那木正寛
○市町村アカデミー・コーナー
自治体債権管理・回収に係る基礎知識と今後のあり方②
弁護士・博士（医学） 楠井嘉行
○法律相談
第三者委員会による不祥事調査
弁護士 古川健太郎
○訴訟情報
那覇市孔子廟違憲訴訟――違憲判断――最高裁判決ほか
判決紹介
＜自治一般＞○情報公開部分開示決定処分取消請求事件・埼玉県
埼玉県知事の特別秘書の任命時の起案に係る公文書の開示を請求したところ、開示しない旨の決定を受けた原告が、不開示とした部分が違法であると主張して、不開示部分の取消しを求めた訴訟において、不開示としたことに違法はないとして請求が棄却された事例
〔さいたま地令和２年３月１１日判決〕
＜財 政＞
○入札談合に関する損害賠償請求住民訴訟事件・和泉市
和泉市が実施した造園工事の入札において、和泉市内の造園事業者である補助参加人らが談合を行ったと主張し、補助参加人らに損害賠償請求をすることを求めた住民訴訟において、補助参加人らが談合を行ったとまでは認められないとして、請求が棄却された事例
〔大阪地令和２年６月２５日判決〕
＜労 働＞
◎市立病院勤務歯科医師への懲戒免職処分取消請求控訴事件・富士吉田市
控訴人が設置、運営する市立病院の歯科口腔外科に歯科医師として勤務していた被控訴人が懲戒免職処分を受けたことに関し、懲戒免職処分には市長の裁量権の逸脱・濫用等の違法があると主張して処分の取消しを求めた訴訟において、処分を取り消した原審の判断が控訴審において維持された事例
〔東京高令和元年１０月３０日判決〕
＜厚 生＞
◎生活保護返還金決定処分取消請求控訴事件・東久留米市・東京都
生活保護による保護を受け、生活扶助について障害者加算の認定を受けていた控訴人が、生活保護法６３条に基づく障害者加算の額の返還処分が違法であると主張して、返還処分の取消しを求めた訴訟において、返還処分が違法であるとした原審の判断が控訴審において維持された事例
〔東京高令和元年１１月６日判決〕
○認可外保育施設の託児死亡に基づく損害賠償請求事件・宇都宮市
認可外保育施設に預けられた幼児（託児）が同施設において熱中症による脱水症で死亡した事故について、同保育施設を運営する法人と取締役兼保育従事者は民法７０９条・７１５条に基づく損害賠償責任を負い、地方公共団体（市）は国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うとして、損害賠償請求が認容された事例
〔宇都宮地令和２年６月３日判決〕
判決概要紹介
＜警 察＞
○運転免許取消処分取消請求事件・大阪府
〔大阪地令和元年７月１８日判決〕
