幼児教育の質の向上について

(論点)

1.幼児教育の内容・方法の改善・充実について

(1) 新幼稚園教育要領等の実施にあたって、効果的な指導方法や教材の研究等についてどのように考えるか。また、どのようにその内容を教職員一人一人が理解し、実践に反映させていくか。

(2) 幼小の相互理解を深め、幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続を推進するためには、どのような方策が考えられるか。公立幼稚園だけでなく、私立幼稚園、保育所、認定こども園と小学校との連携の強化、接続の推進をどのように図っていくのか。

(3) 幼児教育現場における先端技術の活用について、実践を可視化・共有化する手法をはじめ、どのような方策が考えられるか。

(4) 障害のある幼児や外国につながる幼児といった特別な配慮を必要とする幼児への支援について、どのような方策が考えられるか。

2.幼児教育を担う人材の確保・資質及び専門性の向上について

(1) 若年離職者が多い中、高い専門性を有する教職員を育成・確保するためには、教職員の処遇改善も含め、どのような工夫が考えられるか。

(2) 教職員の資質向上のため、キャリアステージ毎の効果的な研修の実施・普及の在り方についてどのように考えるか。

(3) 預かり保育や子育ての支援などの教育課程以外の活動への対応が増加する中で、各園における教職員の保育の専門性向上のために、どのような工夫が考えられるか。

(4) 幼稚園教諭の上級免許状の取得促進など、教職員の専門性向上のための方策についてどのように考えるか。

3.幼児教育の質の評価の促進について

(1) 各園の独自性を確保しつつ、公開保育や学校評価を通じた運営の改善・発展を図り、教育の質向上に向けたPDCAサイクルを構築していくためには、どのような工夫が考えられるか。

(2) 自己評価の着実な実施、学校関係者評価や第三者評価の普及促進に向けて、どのような方策が考えられるか。

(3) 幼児教育の質の評価に関する手法の在り方についてどのように考えるか。また、その成果の普及について、どのような工夫が考えられるか。

4.家庭・地域における幼児教育の支援について

(1) 家庭や地域において幅広く幼児教育の理解を深めるためには、どのような工夫が必要か。

(2) 預かり保育や幼児教育施設における子育ての支援の在り方をどのように捉えるか。

(3) 経済的困窮や虐待など様々な問題を抱える家庭への支援の観点から、福祉機関をはじめとした関係機関との連携強化についてどのように考えるか。

5.幼児教育を推進するための体制の構築について

(1) 国公私の別や施設類型を超えた地域の幼児教育の質の向上のために、地方公共団体はどのような推進体制を構築することが考えられるか。

(2) 幼児教育の担当部局の一元化の在り方、幼児教育センターの設置など幼児教育に関する一元的な施策の企画・実施の在り方についてどのように考えるか。

(3) 幼児教育の専門性を有し指導・助言を行う指導主事や幼児教育アドバイザー等の育成・配置の在り方についてどのように考えるか。

(4) 国における幼児教育に関する調査研究拠点の役割についてどのように考えるか。

⇒引き続き、幼児教育の実践の質向上に関する検討会において、関係部会等とも連携しながら検討を行い、検討結果を特別部会に報告する。

外国人児童生徒等への教育の在り方について

(論点)

　我が国に在留する外国人の数が大きく増加する中、外国人の子供たちは、将来にわたって我が国に居住し、共生社会の一員として今後の日本を作り上けげていく存在となるものであることを社会全体として強く認識する必要がある。こうした子供たちが日本における生活の基礎を身に付け、その能力を伸ばし、未来を切り拓くことができるようにするためには、適切な教育の機会が確保されることが不可欠であり、先進地域での好事例の全国展開を含め、国として速やかに効果的な支援策を講じるべきである。

1.指導体制の確保・充実について

　他方、公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒等についても、全国で5万人を超え、10年前の1.5倍に達している。子供たちが日本における生活の基礎を身に付け、その能力を伸ばすために、学校において特別の教育課程の実施を含め、きめ細かな指導が行われる必要がある。このため、日本語指導を担当する教員の着実な配置や日本語指導補助者・母語支援員等の確保を進めるほか、使用言語の多言語化や、集住地域・散在地域それぞれの課題がある中で、特に以下の点について検討すべきである。

(1) 日本語指導を担当する教員や日本語指導補助者・母語支援員等の確保のための支援

(2) 拠点校方式を含め、地域の実情に応じた学校における指導体制の構築

(3) 多言語翻訳システムや遠隔教育の実施等のICTの活用

(4) 地域の関係機関との連携を通じた学校内外における指導・支援の充実

2.日本語指導担当教員等の指導力の向上について

　外国人児童生徒等の教育の充実を図るためには、指導体制の構築と合わせて、日本語指導を担当する教員や日本語指導補助者・母語支援員等、教育人材の資質能力の向上を欠かすことができない。このため、特に以下の点について検討すべきである。

(1) 各教育委員会が実施する現職教員研修を始めとする研修機会の充実

(2) 教員養成課程において日本語指導や外国人児童生徒等に関する内容を学ぶことのできる環境整備の促進

(3) 日本語能力の評価や障害のある児童生徒への対応を含めた支援に関する知見の充実

(4) ICTを活用した研修教材の開発・普及

3.就学の促進について

　「外国人の子供の就学状況等調査」(令和元年9月公表)により、約2万人が不就学の状況にある可能性があることが明らかになる中で、各自治体が外国人の子供の就学状況の把握を進め、保護者に対して就学促進の取組を実施できるよう、就学状況に係る課題の整理や好事例の収集・普及を行うとともに、地域の実情に応じて地域の実情に応じて、外国人学校、NPO等の多様な主体が地方公共団体と連携し、就学状況の円滑な把握や就学促進につながるよう支援を充実することが必要である。

4.中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実について

　日本語指導が必要な外国人児童生徒等が、自己肯定感を高め、将来の職業や生活を始めとして夢と希望を持ちながら学習を続けられるよう、中学校・高等学校において、キャリア教育や相談支援、放課後の居場所づくりを含めた適切な指導・支援が実施されることが必要である。また、進学の機会の確保に向けて、各自治体の高等学校入学者選抜における配慮等が適切に実施されるよう国としても促すべきである。加えて、外国人学校を卒業した者に対する高等学校入学資格の取扱いが都道府県により異なっている中、当該資格付与をより適切に行う方策を検討すべきである。

5.異文化理解や多文化共生の考え方に基づく教育について

　外国人児童生徒等が幼少期より適切な教育の機会が確保されることは、当該児童生徒等のみならず全ての子供にとって、異なる国籍や文化の交流等を通じた多文化共生社会の形成やグローバル人材の輩出といった効果が大いに期待される。また、子供への支援を進める上で、親子関係の形成・維持も重要な課題ある。このため、特に以下の点について検討を行うべきである。

(1) 日本文化の理解促進や多文化共生の考え方基づく教育の充実

(2) 子供、保護者に対する母語・母文化に配慮した支援の在り方

(3) 就学前のプレスクールの推進等の外国人幼児等に対する支援

⇒引き続き、外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議において、関係部会等とも連携しながら検討を行い、検討結果を特別部会に報告する。

注)外国人児童生徒等とは、日本語指導が必要な外国籍・日本国籍(国際結婚家庭等)の幼児児童生徒を指す。

新しい時代の特別支援教育の在り方について

(論点)

1.特別支援教育を担う教師の専門性の整理と養成の在り方について

(1) 特別支援教育に携わる教師に共通して求められる基盤的な資質や必要な専門性等について、自立活動などの観点も踏まえどのように整理すべきか。その際、教員養成段階における特別支援教育概論の指導状況などについて現状の把握が必要ではないか。

(2) 発達障害など多様化する児童生徒の特性に応じた指導や、障害のある子供とない子供が共に学ぶ場の進展などの観点を踏まえ、特別支援学級や通級による指導を担う教師の専門性を担保するための方策についてどのように考えていくべきか。

(3) 重複障害児への対応の観点から、複数の障害種を併せ有する場合の指導方法等に関する専門性をどのように確保していくべきか。

(4) 教師の専門性を担保するための方策として、例えば「履修証明」のような仕組みや免許等についてどのように考えるべきか。

(5) 専門性の担保に向けて、現職教員の研修の在り方や、小中学校等で特別支援教育を担当する教師のサポート体制の在り方、人事交流の仕組み、特別支援学校のセンター的機能等についてどのように考えていくべきか。

2.その他の検討事項例について

(1) 新しい時代の特別支援教育の目指す方向性・ビジョンはどうあるべきか。

(2) 障害のある子供たちへの指導の充実についてどのように考えていくべきか。

(3) 小・中・高等学校及び特別支援学校における特別支援教育の枠組みはどうあるべきか。

(4) 幼稚園・高等学校段階における学びの場の在り方はどうあるべきか。

(5) 切れ目ない支援の推進に向けた教育と医療、福祉、家庭の連携はどうあるべきか。

⇒引き続き、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議において、関係部会等とも連携しながら検討を行い、検討結果を特別部会に報告す