スクールリーダーの資料室
スクールリーダーの資料室 これまでの審議を踏まえた論点取りまとめ(素案)
トピック教育課題
2020.03.23
目次
スクールリーダーの資料室
これまでの審議を踏まえた論点取りまとめ(素案)
2019年11月21日
第5回新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会[資料1-1]
新しい時代を見据えた学校教育の姿(イメージ)
【育成を目指すべき資質・能力】
◆自立した人間として、主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材の育成(第3期教育振興基本計画「2030年以降の社会像の展望を踏まえた個人の目指すべき姿」)
◆変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成(新しい時代の初等中等教育の在り方について(諮問))
〈子供の学び〉
多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びが実現
〇児童生徒一人一台コンピュータや高速大容量通信ネットワーク環境の下、教師を支援するツールとして先端技術を有効に活用することなどにより、読解力などの言語能力や情報活用能力などの育成に向けた基盤としての資質・能力の確実な習得が行われるとともに、多様な子供たち一人一人の能力、適性等に応じ、子供たちの意欲を高めやりたいことを深められる学びが提供されている。
→■これからの学びを支えるICTや先端技術の効果的な活用について
■教育課程の在り方について
〇個々の児童生徒の学習状況を教師が一元的に把握できる中で、それに基づき特別な支援が必要な児童生徒等に対する個別支援が充実され、多様な子供が共に学び、特異な資質・能力を有する子供が、その才能を存分に伸ばせる高度な学びの機会にアクセスすることができる。
→■これからの学びを支えるICTや先端技術の効果的な活用について
■教育課程の在り方について
■特別支援教育の在り方について
■特定分野に特異な才能を持つ者に対する指導及び支援の在り方
〇子供の心身の健康を守るとともに、子供の生活や学びにわたる課題(貧困、虐待等)が早期に発見され、外国人児童生徒等の社会的少数者としての課題を有する児童生徒等を含めた全ての子供たちが安全・安心に学ぶことができる。
→■外国人児童生徒等への教育の在り方について
■義務教育をすべての児童生徒等に実質的に保障するための方策(特に不登校児童生徒に対する対応や夜間中学など)
■いじめの重大事態、虐待事案等に適切に対応するための方策
■子供の心身の健康を守るとともに、全ての子供たちが安全・安心に学ぶための方策
〇学校と社会とが連携・協働することにより、多様な子供たち一人一人に応じた探究的・協働的な学びが実現されるとともにSTEAM教育などの実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な学びが提供されている。
→■教育課程の在り方について
■高等学校教育の在り方について
〇特に高等学校では、普通科をはじめとする各学科において、生徒の学習意欲を喚起し能力を最大限伸ばすことができるよう各学校の特色化・魅力化が実現されている。
→■高等学校教育の在り方について
など
〈子供の学びを支える環境〉
全国津々浦々の学校において質の高い教育活動を実施可能とする環境が整備
〇多様な経験や職歴を持つ適任者を広く教育界内外から確保するため、教職の魅力向上や教員養成、採用、免許制度も含めた方策を通じ、バランスのとれた年齢構成と、多様性があり変化にも柔軟に対応できる質の高い教師集団が実現されるとともに、校長のリーダーシップの下、教師と多様な専門スタッフ、外部専門機関とがチームとして運営する学校が実現されている。
→■教師の在り方について
■チーム学校の実現等に向けた教職員や専門的人材の配置、学校や教育委員会におけるマネジメントの在り方
〇教師が生涯を通じて学び続け、多様な学びをコーディネートできる能力や教科横断的な専門性を向上することができるなど、技術の発達や新たなニーズなど学校教育を取り巻く様々な変化に対応できる環境が整備されている。
→■教師の在り方について
〇発達段階に応じ学級担任制と教科担任制が効果的に実施され、質の高い教育が実現されている。
→■義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方について
〇ICTを基盤とした先端技術や教育ビッグデータの活用環境が整備されるとともに、統合型校務支援システムの導入などにより、児童生徒理解に基づく指導や支援の充実やICT化による校務の効率化がなされている。
→■これからの学びを支えるICTや先端技術の効果的な活用について
〇人口減少が加速する地域においても、自治体間の連携、小学校と中学校との連携、学校や自治体をまたいだ教職員の配置などの多様な工夫を通じて、すべての児童生徒に対し魅力的な教育環境が実現されている。
→■義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方について
■児童生徒の減少による学校の小規模校化を踏まえた自治体間の連携や小学校と中学校の連携等を含めた学校運営の在り方
〇幼稚園等の幼児教育が行われる場において、小学校教育との円滑な接続や質の評価を通じたPDCAサイクルの構築が図られるなど、質の高い教育が提供され、全ての子供が健やかに成長できる良好な環境が整えられている。
→■幼児教育の質の向上について
など
このような教育を実現していくために、学校のチーム力を高め、学校における働き方改革を着実に進めるとともに、特に、次の事項についての検討を深めていくことが必要ではないか。その際、これまでの学校の常識にとらわれず、新しい時代の学びの在り方を見据えて検討を行っていくことも必要ではないか。
■これからの学びを支えるICTや先端技術の効果的な活用について(本誌P84~87、以下同)
■義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方について(P87~88)
■教育課程の在り方について(P88~90)
■教師の在り方について(P90~91)
■高等学校教育の在り方について(P91~92)
■幼児教育の質の向上について(P92~93)
■外国人児童生徒等への教育の在り方について(P93~94)
■特別支援教育の在り方について(P95)
上記に加え、諮問事項のうち上記で挙げられていない事項などについても、年明け以降に議論を行っていくことが必要。
■特定分野に特異な才能を持つ者に対する指導及び支援の在り方について
■義務教育をすべての児童生徒等に実質的に保障するための方策について(特に不登校児童生徒に対する対応や夜間中学など)
■いじめの重大事態、虐待事案等に適切に対応するための方策について
■児童生徒の減少による学校の小規模校化を踏まえた自治体間の連携や小学校と中学校の連携等を含めた学校運営の在り方について
■チーム学校の実現等に向けた教職員や専門的人材の配置、学校や教育委員会におけるマネジメントの在り方について