法曹・法務
ケーススタディ 事業承継の法務と税務
3,080円（税込み）
事業承継は法務・税務の両面の知識が必要。法務、税務で陥りやすい失敗を防ぐために、
弁護士、税理士の両側面からカバーする待望の書が刊行されます。
本書は中小企業庁の事業承継支援策に関与した弁護士と税理士が中心となり、あらゆる支援のパターンをカバー！事業承継税制等の税務面、会社法等の法務面を融合しながら、事業承継対策を包括的に紐解く類例のない書となっています。
事業承継では、親族内承継の割合が下がる中、後継者未定の企業も含めた支援策は親族外やM&A、廃業にまで広がっています。本書では、こうした支援策を検討した中小企業庁の委員会メンバーを中心にあらゆる選択肢に対応した支援の進め方をケースごとに検討しています。弁護士、税理士、公認会計士、税務署、国税局などで活用いただける内容です。
目次
第１章 会社の現状把握（Step1）
１事業継承の重要性／２事業承継の検討手順／３事業継承における一般的手順（５つのステップ）／４経営状況・経営課題等の把握における留意点／５タイプ別のフローチャート
第２章 親族内承継（Step2-1）
１はじめに／２複数の候補者がいる場合の対応／３承継者を連続させたい場合の対応／４経営のみ承継する場合（株式は別途の対応を実施する場合）／５承継者は決まっているが、複数の相続候補者がいる場合の対応①〜資産を多く有している場合／６承継者は決まっているが、複数の相続候補者がいる場合の対応②〜会社資産以外にあまり資産を有していない場合／７グループ会社（複数の会社）を承継させたい場合の対応
第３章 親族外承継（Step2-2）
１はじめに／２複数の候補者がいる場合の対応／３オーナーチェンジを伴わない場合の問題のケース／４オーナーチェンジを行う場合の問題／５事業のみを従業員に承継させ、特定の資産を親族に承継させるケース／６過大負債が生じているケース
第４章 Ｍ＆Ａ（Step2-3）
１Ｍ＆Ａの総論／２知り合い等に売却する場合／３第三者に仲介してもらって売却先を探す場合／４事業の一部だけ譲渡する場合／５過大負債が生じているケース
第５章 廃 業（Step2-4）
１総論／２事業譲渡などを実施した上で廃業する場合／３会社資産だけを承継する場合
第６章 事業承継対策の実行（Step3）
１株式承継の方法／２自社株の評価引下げ／３事業承継における遺留分への対応／４種類株式の活用／５信託制度の活用／６組織再編手法／７株式が分散している場合の対応／８事業承継税制の活用／９債務超過企業の事業承継
編著者プロフィール
高井 章光（たかい・あきみつ）
平成5年 東京大学卒。平成7年弁護士登録、平成11年須藤・高井法律事務所開設、平成23年司法試験考査委員、平成28年高井総合法律事務所代表。現在、日弁連中小企業法律支援センター事務局長、第二東京弁護士会倒産法研究会副代表幹事、全国倒産処理弁護士ネットワーク理事を歴任。
税理士法人 ＵＡＰ
平成18年7月設立。平野 和俊（税理士）、後 宏治（公認会計士・税理士）パートナー。公認会計士・税理士1名、税理士4名等合計13人のスタッフが所属する。
