月刊　判例地方自治　2021年10月号 （通巻476号）

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

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連載・記事

○はんれい最前線
 特別支援学校への就学通知は「インクルーシブ教育」に反する？
  弁護士　伴　義聖／市川市　長谷川皇一
○自治体法務の風を読む
 第７９回　自治体と顧問弁護士との関係についてのちょっとした考察
  弁護士（元流山市政策法務室長）　帖佐直美
○市町村アカデミー・コーナー
 訴訟対応から見る自治体法務のポイント②
  弁護士　荻野泰三
○法律相談
 １００条調査権と裁判との関係
  弁護士　小林大祐
○訴訟情報
 大阪市団交拒否訴訟――市敗訴――大阪地裁判決ほか

判決紹介

＜自治一般＞
◎米軍使用施設に係る協定書非開示決定取消請求控訴事件・岩国市
 岩国市と米軍との共同使用施設に係る実施協定書につき、当該文書が公開されると岩国市と米軍との協力関係及び信頼関係が著しく損なわれるなどとしてされた非開示決定が適法であるとされた事例
 〔広島高令和２年５月１５日判決〕

＜議　　会＞
○政務活動費返還請求住民訴訟事件・大阪府
 大阪府議会の一会派が政務活動費等として支出した費用を政務活動等に要する経費以外の経費に充当したと主張して、会派に対し不当利得返還請求権を行使することを求めた住民訴訟において、政務活動費等として使用することは適法であるとして、請求が棄却された事例
 〔大阪地令和２年１０月３０日判決〕

＜財　　政＞
◎知事の公用車使用に関する住民訴訟事件・徳島県
 県知事が管弦楽団による演奏会に出席したことが公務に該当するとされた事例
 〔最高（２小）令和３年５月１４日判決〕

＜税　　務＞
○固定資産税等賦課決定に関する損害賠償請求事件・大阪市
 固定資産評価基準上の不整形地補正を適用せずにした固定資産税等の賦課決定について国家賠償法１条１項の適用上違法があるとはいえないとされた事例
 〔大阪地令和２年１１月２６日判決〕

＜厚　　生＞
○救急活動記録票非公開決定処分取消請求事件・高槻市
 高槻市の救急活動記録票のうち、傷病者氏名等を除いた部分を非公開とした決定の取消しを求めた訴訟において、原告が取消しを求めた部分のほとんどは非公開情報に当たらないとして、原告の請求をほぼ認容した事例
 〔大阪地令和２年６月４日判決〕

○児童相談所面会制限国家賠償請求事件・栃木県
 一時保護した児童と両親の面会を児童相談所が行政指導として制限を行ったことについて、虐待をした親に対する面会制限は行政指導として許容されるが、虐待をしていなかった親に対する面会制限は違法な行政指導であると判断された事例
 〔宇都宮地令和３年３月３日判決〕

＜産　　業＞
○医療法人の理事長不認可処分の取消請求事件・福岡県
 医師又は歯科医師の資格を有しない者を医療法人の理事長として認可するよう求めた申請を不認可とした福岡県知事の処分が不適法であるとして取り消された事例
 〔福岡地令和２年１１月４日判決〕

＜警　　察＞
○運転免許取消処分取消請求事件・大阪府
 危険運転致傷の罪に該当することを理由に運転免許取消処分を受けた原告が、処分の取消しを求めた訴訟において、原告には危険運転致傷罪の故意が認められないとして、処分が取り消された事例
 〔大阪地令和２年１０月２日判決〕

○優良運転者免許証交付請求事件・大阪府
 信号無視があったとして、優良運転者である旨の記載のない免許証を交付されて更新処分を受けた原告が、違反行為を否認し、優良運転者に当たると主張して、処分の取消し及び優良運転者である旨の記載のある免許証を交付することを求めた訴訟において、信号無視の事実があったとは認められないとして、原告の請求が認められた事例
 〔大阪地令和２年１１月２５日判決〕

判決概要紹介

＜建　　築＞
○学校の再生可能エネルギー等導入工事に関する損害賠償等請求事件・三重県大紀町
 〔津地松阪支令和２年３月４日判決〕