月刊　判例地方自治　2021年9月号 （通巻475号）

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

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連載・記事

○はんれい最前線
 庁舎内での動画撮影行為はＮＧ、民事司法手続の限界も
  弁護士・博士（医学）　楠井嘉行／三重県　吉田尚史

○自治体法務の風を読む
 第７８回　映像作品・イラスト等と著作権
  弁護士・三鷹市法務監　桜井淳雄

○特別寄稿
 条例による安全確保を―熱海の土砂災害を受けて
  鹿児島大学教授　宇那木正寛

○市町村アカデミー・コーナー
 訴訟対応から見る自治体法務のポイント①
  弁護士　荻野泰三

○法律相談
 年金を原資とする預金に対する差押えの適否
  弁護士　濱　和哲

○訴訟情報
 前千代田区長の議会解散違法訴訟――違法認める――東京地裁判決ほか

判決紹介

＜税　　務＞
○固定資産価格審査決定取消請求事件・立川市
 立川市内の地上９階地下３階建て建物の専有部分の共有者である原告らが、家屋課税台帳に登録された価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回っていると主張して、固定資産評価審査委員会がした審査申出の棄却決定の取消しを求めた訴訟において、審査決定が全部取り消された事例
 〔東京地令和２年３月２７日判決〕

○固定資産評価審査委員会のした審査申出棄却決定の取消請求事件・豊中市
 原告が豊中市固定資産評価審査委員会に審査の申出をしたところ、同委員会がこれを棄却する旨の決定をしたため、登録価格は適正な時価を上回るなどと主張して、棄却決定の取消しを求めた訴訟において、棄却決定に違法な点はないとして請求が棄却された事例
 〔大阪地令和２年９月９日判決〕

＜教育・文化＞
○名古屋城天守閣整備事業に関する住民訴訟事件・名古屋市
 名古屋城の天守閣の整備事業が違法であると主張して、整備事業に関する財務会計上の行為の差止めを求める等した住民訴訟において、整備事業に違法な点はないとして請求が棄却等された事例
 〔名古屋地令和２年１１月５日判決〕

◎公立高校の生徒の自殺に係る損害賠償請求控訴事件・北海道
 北海道の設置する高校に在学していた控訴人の子が自殺したことに関し、部活動の顧問教諭らの指導等に安全配慮義務違反があったと主張して損害賠償を求めた訴訟において、顧問教諭らがその指導によって生徒に自殺の危険を生じさせるおそれがあると認識することができたとはいえないとして、控訴が棄却された事例
 〔札幌高令和２年１１月１３日判決〕

＜厚　　生＞
○市の要綱に定める面積基準を満たさない保育園についての補助金交付に係る住民訴訟事件・多摩市
 保育園を営む社会福祉法人が市の要綱に定める面積基準を満たさない期間について受けた補助金につき、当該法人がした補助金申請は「偽りその他不正の手段」に該当するとはいえず、市に対する返還義務を負わないとされた事例
 〔東京地令和２年７月２１日判決〕

○認可保育所への補助金等に関する不当利得等返還請求事件・大阪市
 地方公共団体である原告から認可保育所を運営する被告に対し支弁した補助金等について、その支給要件が欠けていたとして、不当利得返還請求等を求めた訴訟において、
１　運営費・委託費の加算部分の一部につき、加算要件が欠けることの原因となった事実は、被告にとって客観的に明らかな事実であるから、被告は悪意の受益者であるとされた事例
２　運営費及び各補助金に係る返還請求権は、私法上の金銭債権であり、民法の消滅時効に関する規定が適用されるから、消滅時効期間は１０年であるとされた事例
３　合意に基づき、原告が被告に派遣した保育士の人件費相当額について、その算定は相当であり、支払請求は信義則に反しないとされた事例
 〔大阪地令和２年８月１２日判決〕

＜産　　業＞
○訪問販売に関する業務停止命令処分に係る損害賠償請求事件・埼玉県
 処分行政庁が原告に対し特定商取引に関する法律8条1項に基づき訪問販売に関する業務の一部について６か月間の業務停止命令処分を行ったことについて、行政手続法１４条1項及び３０条２号の違反はなく、裁量権の逸脱・濫用もなかったとして、国家賠償法1条1項に基づく原告の請求が棄却された事例
 〔さいたま地令和２年９月１６日判決〕

判決概要紹介

＜厚　　生＞
○審査請求に対する裁決取消請求事件・兵庫県
 〔神戸地令和２年１０月２２日判決〕