月刊　ガバナンス　2021年5月号　　特集：自治体ガバナンスの20年

●特集　自治体ガバナンスの20年

小誌『月刊ガバナンス』の創刊は2001年５月。地方分権改革が熱を帯び、情報公開や市民参加の仕組みが整えられ、ＮＰＯ法人が次々に誕生するなど、自治体を取り巻くステークホルダーが力をつけていく中で、「共治＝共に地域をつくる」という想いを誌名に込めた。それから20年。自治体をめぐるガバナンス（国全体の統治機構〈国・地方関係〉、自治体〈行政・議会・市民〉、行政〈首長・管理機構と職員〉という三つのガバナンス）はどう進んできたのか。その現在位置とこれからの方向性を探ってみたい。


〈北川正恭・早稲田大学名誉教授に聞く〉
■官民、県・市町村の境をなくし、行政や政治のあり方を根本から見直すべき

北川正恭　早稲田大学名誉教授
官民は境を取り、協働でやることと、市町村境や県境を取っ払うことは、デジタルの技術でかなり可能になってきている。行政や政治のあり方を根本から見直すことが行われなければ、地方創生は夢のまた夢になる。

■自治体ガバナンスと首長・職員／富野暉一郎
■分権改革と国・地方関係のガバナンス／礒崎初仁
■地域社会のガバナンス（協治）と多様性／長畑　誠
■これからの自治体ガバナンス
　──「民営化」「政治主導」「科学依存」「データ主義」の時代を見据えて／上山信一
■自治体ガバナンスにおける監査制度／石原俊彦
■参加ガバナンスはどこまで進化したか／坪郷　實
■自治体運営のガバナンスと対話の未来
　──オンラインを活用した対話が地域の未来を拓く／佐藤　淳

【キャリアサポート面】

キャリサポ特集：男性職員も育休を！ 性別を問わず誰でも育児休業を取得できる環境整備を──。 自治体でも育休取得は、いまだ女性にかなり偏重しています。 取得率は実に、女性職員99.8％に対し、男性職員は8.0％（2019年度）。増加傾向にあるとはいえ、男性の育休取得は、まだまだ途上です。 男性が積極的に乳幼児期の育児に関われば、女性のキャリア形成に寄与するだけでなく、男性自身のライフ・ワーク・バランスの充実、さらには、子どもの育ちにも好影響を与えることでしょう。 多様性のある社会の形成も視野に、男性職員の育休制度の現在地を見ていきます。 〈インタビュー〉育休経験者・山田正人さんに聞く ■男性の育休にデメリットは見当たらない 〈取材リポート〉 ◆ジェンダーギャップ解消に向け全庁体制で男性の育児休業取得支援／兵庫県豊岡市 ◆男性職員の育休取得が当たり前の雰囲気づくりに成功／茨城県龍ケ崎市 連載 ────────────────────────────────────── ■管理職って面白い！　アンカリング／定野　司 ■「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ 　業務改善の父に教わった「市民のために」、「市民とともに」の大切さ／後藤好邦 ■誌上版！「お笑い行政講座」／江上　昇 ■〈公務員女子のリレーエッセイ〉あしたテンキにな～れ！／佐藤直子 ■自治体ＤＸとガバナンス／稲継裕昭 ■働き方改革その先へ！人財を育てる“働きがい”改革／高嶋直人 ■未来志向で考える自治体職員のキャリアデザイン／堤　直規 ■そこが知りたい！クレーム対応悩み相談室／関根健夫 ■宇宙的公務員 円城寺の「先憂後楽」でいこう！／円城寺雄介 ■次世代職員から見た自治の世界／吉村彼武人 ■“三方よし”の職場づくり／河合敏和 ■誰もが「自分らしく生きる」ことができる街へ／阿部のり子 ■新型コロナウイルス感染症と政策法務／澤　俊晴 ■地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

巻頭グラビア

□自治・地域のミライ
　五十嵐立青・茨城県つくば市長
　「世界のあしたが見えるまち」の実現を

１期目の市長選マニフェストに82項目の事業を掲げ、その９割以上が「達成」「順調」だった茨城県つくば市の五十嵐立青市長。昨年10月に再選を果たし、「市民第一の市政」、そして「世界のあしたが見えるまち」の実現に向けて邁進中だ。

五十嵐立青・茨城県つくば市長（42）。2016年の市長就任以来、「誰一人取り残さない」という思いを胸に、対話を重ねながら「市民第一の市政」、そして「世界のあしたが見えるまち」の実現を目指して邁進している。その使命感が全身からあふれる市長だ。

取材リポート

●取材リポート
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　残った若者が新たな挑戦を始める【11年目の課題・田村市都路（下）】
　原発事故、続く模索

避難を機に若者が急減し、地域が存続していけるかどうか見通しが立たなくなった福島県田村市の都路地区。だが、残った若者の中では、子ども達が住みたくなるような土地にするにはどうしたらいいかを模索する動きが出始めた。震災をチャンスに結びつけ、最先端技術で和牛繁殖に取り組む若手もいる。彼らの挑戦は都路に光をもたらすのか。

□現場発！自治体の「政策開発」
　空き家対策と移住促進で社会人口の増加を実現
　──あったか住まいるバンク＋移住促進策（栃木県栃木市）

栃木県栃木市は、空き家の適正管理と有効活用、発生の抑制に向けて総合的な空き家対策を推進し、その一環として空き家・空き地バンクを開設している。所有者と利用者を結びつけて空き家を減らし、良好な生活環境の保全と地域活性化を図るのがねらいだ。移住体験施設や手厚い補助金などで移住・定住を促進しているのも特徴で、首都圏の子育て世代などから支持を得て転入者が増えており、まちに活気が生まれている。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　改革の加速に、他自治体の現役職員を「議会改革アドバイザー」に委嘱
　──茨城県阿見町議会＆取手市議会

茨城県阿見町議会は４月10日、同役場内で「議会改革アドバイザー委嘱状交付式」を開催した。アドバイザーに委嘱されたのは近隣の取手市議会事務局の職員。現役の自治体職員が他の議会でアドバイザーを務めるのは全国初とみられる。議会同士の連携・交流としても今後の取組みと成果が注目される。


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●Governance Topics

□新分散型社会の実現へ──ＡＩを活用したペルソナ未来予測分析
　「人口減少対策アクションプラン2021」を公表（広島県福山市）
　／鴫田浩伸＋福田幸二＋広井良典

□地方議会評価モデル」説明会を開催／（公財）日本生産性本部

□コロナ禍でも「カイゼン」は続く！／カイゼン・サミット2020【オンライン版】

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●Governance Focus

□再エネ拡大急ぐ国、調和に悩む市町村──「脱炭素」と自治体現場／河野博子

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連載

□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□地域発！マルチスケール戦略の新展開／大杉　覚
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋　一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□今からはじめる！自治体マーケティング／岩永洋平
□生きづらさの中で／玉木達也
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□From the Cinema その映画から世界が見える
　『迷子になった拳』／綿井健陽
□リーダーズ・ライブラリ
　［著者に訊く！／『もしわたしが「株式会社流山市」の人事部長だったら』手塚純子］

カラーグラビア

□技・匠／大西暢夫
　使い方が変わってきても桶を作り続ける
　──遠藤芳子さん（桶職人）（福島県いわき市）

□わがまちの魅どころ・魅せどころ／富山県朝日町
　山に抱かれ、緑と風を感じ、森の力に癒される──福岡県篠栗町

□山・海・暮・人／芥川　仁
　風土に馴染む農と暮らし──京都府宮津市上世屋

□生業が育む情景～先人の知恵が息づく農業遺産
　豊富な湧水が生み出すわさび田──静岡県わさび栽培地域

□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／花田舞太郎（広島県北広島町）

□クローズ・アップ
　互いの強みを活かして「宇宙×地方創生」を推進
　──佐賀県とＪＡＸＡが連携協力協定を締結

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2021　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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＊「もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク」は休みます。