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スクールリーダーの資料室 誰一人取り残すことのない「令和の日本型学校教育」の構築を目指して~多様な子供たちの資質・能力を育成するための、個別最適な学びと、社会とつながる協働的な学びの実現~(中間まとめ)【素案】

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2020.11.07

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誰一人取り残すことのない「令和の日本型学校教育」の構築を目指して
~多様な子供たちの資質・能力を育成するための、個別最適な学びと、社会とつながる協働的な学びの実現~
(中間まとめ)【素案】〔抜粋〕

令和2年9月11日
中央教育審議会初等中等教育分科会
新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会(第13回)

『新教育ライブラリ Premier』Vol.3 2020年10月

第Ⅰ部 総 論

1.急激に変化する時代の中で育むべき資質・能力

○ 人工知能(AI)、ビッグデータ、Internet ofThings(IoT)、ロボティクス等の先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられたSociety5.0時代が到来しつつあり、社会の在り方そのものが現在とは「非連続」と言えるほど劇的に変わるとされている。

 また、学習指導要領の改訂に関する平成28(2016)年の中央教育審議会答申においても、社会の変化が加速度を増し、複雑で予測困難となってきていることが指摘されたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、その指摘が現実のものとなっている。

○ このように急激に変化する時代の中で、我が国の学校教育には、一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、その資質・能力を育成することが求められている。

○ この資質・能力とは、具体的にはどのようなものであろうか。中央教育審議会では、前述の答申において、社会の変化にいかに対処していくかという受け身の観点に立つのであれば難しい時代になる可能性を指摘したうえで、変化を前向きに受け止め、社会や人生、生活を、人間ならではの感性を働かせてより豊かなものにする必要性等を指摘した。とりわけ、その審議の際にAIの専門家も交えて議論を行った結果、次代を切り拓く子供たちに求められる資質・能力としては、文章の意味を正確に理解する読解力、教科固有の見方・考え方を働かせて自分の頭で考えて表現する力、対話や協働を通じて知識やアイディアを共有し新しい解や納得解を生み出す力などが挙げられた。

 また、豊かな情操や規範意識、自他の生命の尊重、自己肯定感・自己有用感、他者への思いやり、対面でのコミュニケーションを通じて人間関係を築く力、困難を乗り越え、ものごとを成し遂げる力、公共の精神の育成等を図るとともに、子供の頃から各教育段階に応じて体力の向上、健康の確保を図ることなどは、どのような時代であっても変わらず重要である。

○ 国際的な動向を見ると、国際連合が平成27(2015)年に設定した持続可能な開発目標(SDGs)などを踏まえ、自然環境や資源の有限性、貧困、イノベーションなど、地域や地球規模の諸課題について、子供一人一人が自らの課題として考え、持続可能な社会づくりにつなげていく力を育むことが求められている。また、経済協力開発機構(OECD)では子供たちが2030年以降も活躍するために必要な資質・能力について検討を行い、令和元(2019)年5月に“Learning Compass 2030”を発表しているが、この中で子供たちが社会を変革していくために自ら主体的に目標を設定し、振り返りながら、責任ある行動がとれる力を身に付けることの重要性が指摘されている。

○ これらの資質・能力を育むためには、新学習指導要領の着実な実施が重要である。このことを前提とし、今後の社会状況の変化を見据え、初等中等教育の現状及び課題を踏まえながら新しい時代の学校教育の在り方について中央教育審議会において審議を重ねている最中、世界は新型コロナウイルス感染症の感染拡大という危機的な事態に直面した。感染状況がどうなるのかという予測が極めて困難な中、学校教育を含む社会経済活動の在り方をどうすべきか、私たちはどう行動するべきか、確信を持った答えは誰も見いだせない状況が我が国のみならず世界中で続いている。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う甚大な影響は、私たちの生命や生活のみならず、社会、経済、私たちの行動・意識・価値観にまで多方面に波及しつつある。この影響は広範で長期にわたるため、感染収束後の「ポストコロナ」の世界は、新たな世界、いわゆる「ニューノーマル」に移行していくことが求められる。

○ 「予測困難な時代」であり、新型コロナウイルス感染症により一層先行き不透明となる中、私たち一人一人、そして社会全体が、答えのない問いにどう立ち向かうのかが問われている。目の前の事象から解決すべき課題を見出し、主体的に考え、多様な立場の者が協働的に議論し、納得解を生み出すことなど、まさに新学習指導要領で育成を目指す資質・能力が一層強く求められていると言えよう。

○ また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、例えばテレワーク、遠隔診療のように、世の中全体にデジタル化、オンライン化を大きく促進している。学校教育もその例外ではなく、学びを保障する手段としての遠隔・オンライン教育に大きな注目が集まっている。ビッグデータの活用等を含め、社会全体のデジタルトランスフォーメーション加速の必要性が叫ばれる中、これからの学校教育を支える基盤的なツールとして、ICT はもはや必要不可欠なものであることを前提として、学校教育の在り方を検討していくことが必要である。

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特集:学びのインフラ5.0~「次世代の学校」をつくる4条件~

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