行政・自治
自治体の個人情報保護と共有の実務
2,970円（税込み）
●災害時要援護者のリスト化、平常時からの防災等、個人情報の適切な保護と共有のための実務書
●最新の「2013改正災害対策基本法」と「番号法（マイナンバー法）」に対応
◆個人情報保護法や条例などの解釈や運用の実践をサポートしてきた著者らが、東日本大震災を踏まえ、自治体が各分野と連携するため、災害対策・避難支援のノウハウを凝縮した解説書。
◆2013年に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法〔マイナンバー法〕）と「改正災害対策基本法」を中心に自治体の現場運用の視点から解説。
◆自治体担当者はもとより、民生委員・児童委員・福祉関係者・NPOの方など幅広くご活用いただけます。
目次
第1部 個人情報保護法制の基礎知識
第1章 東日本大震災と個人情報共有の実情
1 東日本大震災と個人情報共有の課題
2 東日本大震災への対応事例の紹介
【東日本大震災事例?】福島県南相馬市
【東日本大震災事例?】岩手県
【東日本大震災事例?】──宮城県仙台市
第2章 災害時要援護者支援における個人情報共有
第3章 よくわかる個人情報保護法制
第2部 災害対策基本法と番号法の実務
第1章 災害対策基本法改正と個人情報保護の実務
第2章 番号法における災害対策
第3部 自治体のベストプラクティスに学ぶ
事例1 神奈川県横浜市
事例2 東京都中野区
事例3 東京都足立区
事例4 神奈川県
事例5 兵庫県神戸市
事例6 神奈川県横浜市
事例7 東京都渋谷区
事例8 福島県南相馬市
事例9 新潟県長岡市
事例10 新潟県三条市
事例11 岩手県
事例12 栃木県内避難者支援ネットワーク・とちぎ暮らしの応援会
事例13 日本弁護士連合会
参考資料 避難者行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（平成25年8月内閣府（防災担当）
コラム
1 避難できない障がい者たち 特定非営利活動法人さぽーとセンターぴあ 青田由幸
2 みなし仮設住宅の実態把握と人情報提供における課題
東京都職員（平成23年度仙台市震災復興本部派遣） 鳥井静夫
3 防災教育と法教育の展開 大分大学教育福祉科学部准教授 山崎栄一
4 「見守り協定」の法的性質 弁護士 板倉陽一郎
5 現場だけに責任を負わせない仕組みを 朝日新聞社特別報道部記者 岩堀 滋
6 被災者情報の支援団体への提供手続の制度化
岩手県大阪事務所（前：岩手県総務部法務学事課） 山本和広
7 広域避難者支援のための新規リスト整備と全件登録
とちぎ暮らし応援会運営委員 君嶋福芳
8 情報が伝わらないメカニズムと「情報提供ルート複線化」による克服 弁護士 岡本 正
