税務・経営
税務調査対応の「事実認定」入門
2,530円（税込み）
月刊「税理」の好評連載が図表や書式を盛り込み待望の単行本化！
調査対応の理論武装に！
税務調査において調査側は「事実認定」のロジックを使い調査を行っています。
そのため、調査側の視点から見た事実認定の方法と手続きを理解することは、
調査を受ける側（税理士）にとって、税務調査時の理論武装、事実上の和解の交渉に活かせる貴重な情報となります。
「事実認定」の手法を理解し、税務調査時の対応に強くなるために役立つ1冊です。
第１章で税務に関する証拠に絡めて民事訴訟における事実認定の基本的な考え方を概説し、第２章のケーススタディで税務訴訟に限った判決を題材に裁判所がどのように事実認定をしているかを紹介、検討し、第３章では、税務調査手続において、法律には規定されていない税務署内部で作成される資料を基に税務署側の視点からの事実認定の方法をまとめています！
目次
第1章 事実認定概説
1 はじめに
2 事実認定とは
3 動かしがたい事実とストーリー
4 経験則
5 証拠
6 事実認定の対象
第2章 ケーススタディ
1 業務関連性の認定
2 預金の帰属者の認定について
3 リベートの帰属
4 株主総会決議及び取締役会決議の有無
5 証人の信用性
6 贈与か貸付金か
7 贈与の時期
8 税務調査での事実認定
第3章 税務調査手続
1 税務調査の手続の概要
2 準備調査
3 事前通知
4 調査手続チェックシート
5 実地の調査
6 質問応答記録書
7 質問応答記録書の記載内容の趣旨が争いとなった事例
8 争点整理表
9 調査終了の際の手続
著者プロフィール
吉田 正毅（よしだ・まさたけ）
弁護士。平成20年弁護士登録（第二東京弁護士会）。平成25年～28年、名古屋国税不服審判所（民間審判官）。審判官の任期満了後～渋谷法律事務所。平成27年度の日税研究賞（日税連主催）入選。
