行政・自治
Q&A 実践 固定資産税〜納税義務者編
6,050円（税込み）
平成２２年１０月に発刊しました「実践 固定資産税〜課税客体編」の待望の続編です！
不動産信託やリース取引など特殊な取引事例における固定資産税の納税義務者などについても取り上げました。
納税義務者編→課税客体を有するものに納税義務があるのか否か、あるとすればどの市町村への納税義務であるのかなど、その判断基準を、豊富な事例と資料を元に解説しています。
なお、本書は、月刊「税」の好評連載「実践固定資産税運用の手引き」の納税義務者に関する記述に、税制改正等を踏まえて大幅な加筆修正して、発刊するものです。
目次
第１章 固定資産税における所有者課税の原則と台帳課税主義
第２章 土地・家屋に係る固定資産税の納税義務者
第１節 土地・家屋の台帳上の所有者
第２節 特殊な取引の目的物に供された土地・家屋に係る納税義務者
第３節 所有者に特殊事情がある場合の納税義務者
第４節 現実の所有者課税（台帳課税主義の例外）
第５節 土地課税における所有者課税の例外
第６節 家屋課税における所有者課税の例外
第３章 償却資産に対する固定資産税の納税義務者
第１節 償却資産の台帳上の所有者
第２節 特殊な取引に供された償却資産に対する納税義務者
第３節 償却資産における所有者課税の例外
第４章 共有物等に係る連帯納税義務
第１節 固定資産が共有の場合の納税義務者
第２節 共有の場合における連帯納税義務の意義・内容
第５章 納税義務の拡張
第１節 賦課期日後の登記・登録人の死亡―相続による納税義務の承継
第２節 賦課期日後に法人が合併等により消滅した場合の納税義務者
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編著者紹介(肩書は発刊当時、敬称略)
古郡寛…ふるごおり・ひろし／税理士
