行政・自治
改正個人情報保護法で変わる 自治体防犯カ
3,080円（税込み）
『日経グローカル No.461』（2023年6月5日発売）に書評が掲載されました！
著者作成の「条例案」付き！
この１冊で自治体防犯カメラ要綱・条例の規定整備が分かる！！
◆庁内に設置されたカメラ、公共の場に設置されたカメラ、ドライブレコーダーなど、混同されがちなカメラの法的な位置づけを分類整理して理解するとともに、住民のプライバシー保護に直結する「防犯カメラの画像データ」を法的に正しく管理・運用できるようになります。 ◆令和5年4月施行の改正個人情報保護法をふまえ、自治体の「防犯カメラ要綱・条例」の規定をどう見直し、検討すべきかが分かります。 ◆巻末には「条例試案」を掲載!!要綱で定めていた自治体が条例化させるときや、明確な根拠を設けていない自治体が新規に条例を設けようとするときの参考にできます。 ◆著者は「元自治体職員」（＝現場を知り実務に通じている）であり、現「行政法を専門とする大学教授」（＝きちんとした法的・理論的裏付けがある）
⇒現場目線かつきちんとした法的裏付けを持った「実務書」です!!
目次
序 章 地域の安全安心と防犯カメラ
第１ 安全安心のまちづくり／第２ 防犯カメラ政策の条例
第１章 防犯カメラとプライバシー
第１ 防犯カメラによる情報収集とプライバシー／第２ 防犯カメラによる情報収集と改正個人情報保護法
第２章 防犯カメラの法政策の展開
第１ 自主規制型防犯カメラ要綱／第２ 自主規制型防犯カメラ条例 ほか
第３章 プライバシー権の意義と画像個人情報の保護
第１ プライバシーをめぐる学説／第２ プライバシーをめぐる裁判例 ほか
第４章 自主規制型防犯カメラ要綱
第１ 防犯カメラの設置・運用とその根拠規範／第２ 防犯カメラの設置・運用と比例原則 ほか
第５章 自主規制型防犯カメラ条例
第１ 自主規制型防犯カメラ条例と根拠規範／第２ 自主規制型防犯カメラ条例と改正個人情報保護法 ほか
第６章 防犯カメラガイドライン
第１ 民間部門対応型防犯カメラガイドラインの課題／第２ 複合対応型防犯カメラガイドラインの課題
第７章 複合規制型防犯カメラ条例
第１ 複合規制型防犯カメラ条例の分類／第２ 複合規制型防犯カメラ条例の規制対象者 ほか
第８章 補助金交付による防犯カメラ設置の促進
第１ 防犯カメラの設置と地域協同／第２ 美濃加茂市の例
第９章 施設管理カメラ等
第１ 施設管理カメラの意義／第２ 庁舎管理カメラ ほか
最終章 自治体防犯カメラの法政務への提言
第1 適正かつ合理的な法政策の展開に向けて／第２ 今後の課題
補 論 防犯カメラ条例試案
資 料
判例索引
主要事項索引
著者紹介
宇那木 正寛（うなき・まさひろ）
元岡山市役所職員。市税滞納整理、例規審査、訴訟事務、情報公開・個人情報保護、市長政策秘書、環境政策等の部署を歴任。平成24年岡山市退職後、鹿児島大学法文学部准教授などを経て鹿児島大学学術研究院法文教育学域教授〔現職〕。専攻は行政法。主な著書に『自治体政策立案入門』（当社、単著）、『行政代執行の理論と実践』（当社、共著）ほか。現在「自治体法務研究」に「自治体職員のための政策法務入門」連載中のほか、「判例地方自治」にも寄稿多数。
