税務・経営
租税徴収実務講座［改正民法対応版］(全３
12,980円（税込み）
租税の徴収手続について最新の法令等をもとに実務的視点から解説する『租税徴収実務講座』。
令和２年４月から施行される改正民法（債権編）を受けて、約10年ぶりに全面改訂し、発刊します。
本書のポイント
・民法改正は、債権関係の規定について、取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に、社会・経済の変化への対応を図るために行われます。「消滅時効」「法定利率」などの改正を全面的に取り入れた「改正民法対応版」となっています。
・『租税徴収実務講座』は国税だけでなく、地方税にも重点を置いている点が特長です。
・前回版（第二次改訂版 平成22年）からこの10年間に次の改正等が行われました。これらの改正についても漏れなく反映し、全面改訂を行っています。
⇒行政不服審査法の全部改正に伴う不服審査制度の見直し、国税徴収法において、申請による換価の猶予制度や参加差押えをした税務署長等による換価執行制度の創設など。また、事務運営指針の面では、換価事務提要の数次にわたる改正、公売財産評価事務提要、納税猶予等の取扱要領、第二次納税義務事務提要の制定など。
目次（抄）
第１巻 租税通則手続
第１章 租税徴収制度の概要
第２章 公課の徴収
第３章 租税債権の成立・確定と消滅
第４章 通則的事項
第５章 納税の緩和制度
第６章 財産の評価
第７章 行政争訟 ほか
第２巻 一般徴収手続
第１章 督促
第２章 財産の調査
第３章 差押え
第４章 交付要求及び参加差押え
第５章 換価
第３巻 特殊徴収手続
第１章 租税の特別な保全措置
第２章 滞納処分のための原告訴訟
第３章 租税債務者の拡張
第４章 滞納処分と特別法 ほか
編著者名
浅田久治郎 深谷和夫 荒川雄二郎 牧野正満 西澤 博 矢ケ崎一好 小山紀久朗 中山裕嗣 深井剛良 松本俊治 小阪 満／著
