行政・自治
月刊 地方財務 2023年6月号 特
1,870円（税込み）
特集：令和５年度地域力創造施策と地方財政措置
・地域資源を活かした地域経済の好循環構造の創出と分散型エネルギーの推進
／西中 隆
・人材確保支援策の充実
／小谷 克志
・地方回帰推進に向けた地域づくり
／徳大寺 祥宏
・過疎対策の現況
／尾﨑 祐子
・自治体DXの推進とデジタル人材の確保・育成
／小牧 兼太郎
・地域の国際化の推進
／畑山 栄介
行財政情報
●「地方交付税法等の一部を改正する法律」の解説
／玉橋 尚和
●令和５年度地方債事務に係る変更点等の解説
／小幡 陽介
今月の視点
●財務省による「財務状況把握」の分析手法と活用のポイント（下）
――類似団体区分別平均および都道府県別市町村平均による財務４指標分析
／渡邊 由夏
●災害大国日本と地方自治体（３）
―金融危機（リーマン・ショック）のケース
／兼村 高文
●自治体の会計事務はどう仕事・機能すべきか（下）
―よりよい会計事務実現の方策
／加藤 紀孝
●公共施設における老朽化政策の展開
―総務省の取り組みの深化を読み解く（１）
／稲生 信男
●ワクチン接種の現場では何が起きていたか
―デジタル社会の地方自治
／正木 祐輔／阿部 美里／稲田 真也
●今改めて考える議選監査委員の意義と使命（６）
―あきる野市議会の取り組み
／子籠 敏人
連載
●地方財務実務相談室（144）
・農業保険法による共済掛金と私人の公金取扱いの制限
・支出事務の委託にかかる規定方式
・支出事務を委託した場合の資金の交付
・公法上の債権と私法上の債権の区別
・債権の徴収停止と消滅時効
・私法上の債権の権利の放棄と消滅時効との関係
・数年度にわたる学校校舎建設工事請負契約の契約方法
・導入済の製品と同一のものの随意契約による購入
・「使いやすい」「納入実績がない」ことを理由とする随意契約の可否
●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（13）
・海外在住者・外国人
外国人が出国した場合の送達すべき住所・居所
海外転出者への送達・公示送達に必要な調査
国際相続（韓国編）
国際相続（ブラジル編）
／小堀 良治／川瀬 裕久／安達 徹／伊藤 麻衣子
●Q&A 公共契約法実務教室（11）
・情報公開
／斉藤 徹史
●指定管理者制度 これからの活用術
経費削減手段から施設最大限活用への脱皮（11）
・大阪城公園PMO事業は指定管理の「見本市」
／南 学／馬場 伸一
●財政法判例研究（43）
・粗大ごみ破砕施設の更新工事の随意契約
／板垣 勝彦
●教育遺産と地域活性（３）
・二宮尊徳の教えを現代に活かす
／石井 岳洋
●政策課題への一考察（86）
・自治体業務改革の要諦
―中野区構造改革推進アドバイザー会議の発表事例を題材に
／若生 幸也
●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（６）
・互助への投資・サポートクラブの意義とつくり方
／松下 啓一
●この言葉知ってる！？
今日から使えるトレンドワード（15）
・チャットＧＰＴ
／武部 隆
●わかる！使える！
“行財政情報”読み方ガイド（３）
・類似団体別財政指数
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞が関情報
書評／水 昭仁
・斎藤幸平／著
『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』
こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／木村 栄宏
・不祥事・事故発生後における対応のあり方
政策トレンドをよむ／森川 岳大
・地方自治体におけるデジタル分野をはじめとした高度外国人材の受け入れに向けて
データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
・量的変数の関連（２）
映画の窓から／村瀬 広
・オリヴァー・ハーマナス「生きる LIVING」――ジェントルマンの流儀
