月刊　地方財務　2024年10月号　　　特集：2025年度省庁別重点施策をよむ

特集：2025年度省庁別重点施策をよむ

・財務省：要求総額、過去最大の117.6兆円／新部 たまみ
─PB黒字化目標、達成へ正念場
・総務省：交付税1.7％増の19兆円／相京 真伍
─予算要求は地域DXと災害対策推進
・文部科学省：教員の処遇改善、働き方改革に重点／児玉 健太 　
・厚生労働省：過去最大の34.3兆円に／今泉 勝
─自然増は4,100億円、物価高騰対策は金額明示せず
・農林水産省：農業構造転換に重点／杉本 早紀
─16.3％増の２兆6,389億円
・経済産業省：GX推進費1.5倍／山本 舜也
─23.7％増の２兆3,596億円
・国土交通省：災害対策、物流網整備に重点／中平 晶子
─一般会計７兆330億円
・環境省：脱炭素推進に重点配分／大利 真之
―48％増の8,704億円

行財政情報

●令和６年度普通交付税等の算定結果
／藤野 拓哉

●令和７年度地方財政措置
―概算要求に当たっての各府省への要請事項
／野口 貴博

今月の視点

●創設70周年を迎える地方交付税
―その前身は地方財政平衡交付金ではなかった
／小西 砂千夫

●自治体内部統制の在り方に関する考察
―オンラインシンポジウムにおける議論等を踏まえて
／岸本 佳浩／中澤 さゆり／安田 和広／中野 和馬

●国民健康保険の医療費分析についての考察
―都道府県単位化の趣旨の深化に対応した分析のあり方（３）
／近澤 周平／菅谷 和帆

連載

●日本の統治機構　霞が関と永田町の12か月（10）
・地方公共団体（中編）
／山﨑 重孝

●地方財務実務相談室（160）
・寄附採納願に係る寄附金と未収入特定財源
・債務負担行為等と会計年度
・補正予算審議における当初予算の修正の可否
・補正予算議決前の予算執行の可否
・市町村土地改良事業の分担金の性格
・一般競争入札参加者の資格制限事由となる契約の範囲
・預金利子の取扱い方法
・「市史」の財産上の取扱い
・公の施設の設置条例の委任による規則中に損害賠償減免規定を設けることの可否
・補助金、負担金等の支出時期

●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（31）
・賃料債権の差押え
賃料債権の差押え
自治体による差押えと物上代位による差押えとの優劣
不動産賃料差押後の相殺及び賃料減額の可否
建物賃料債権の差押えと建物所有権の譲渡 ／川瀬 裕久／八木 俊行／伊藤 麻衣子／井上 澄人

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（24）
・資金調達の基本（２）―平均償還年限の考え方
／水上 拓也

●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（４）
・自治体監査（公監査）の実施プロセス（２）
／鈴木 豊／林 賢是

●財政法判例研究（51）
・受益者負担金ないし原因者負担金的な租税の意義と課題
―税条例をめぐる２つの事件・再考
／𠮷田 貴明

●各地で探る地域交通の未来（７）
・１周年を迎えた芳賀・宇都宮LRT
／古池 弘隆

●政策課題への一考察（102）
・業務プロセス標準化レベルと共同処理の在り方
／若生 幸也

●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（22）
・パワハラに走る首長・地方自治制度に内在する危うさから
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（５）
・予算のイロハ その１
／ぎょうだ財務通信編集部

●自治体職員も押さえておきたい経済指標の見方・使い方（７）
・日銀短観
／林 誠

■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報　

財政課あるあるネタ図鑑／伊倉 佑哉
・経常収支比率96.8％と財政力指数0.98の悲哀

書評／水 昭仁
・金藤純子／著
『今すぐ逃げて！人ごとではない自然災害』

こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／木村 栄宏
・自治体のカスタマーハラスメント対策

政策トレンドをよむ／郷田 秀樹
・産学官連携―自治体の視点から

映画の窓から／村瀬 広
・ヴァネッサ・フィロ「コンセント／同意」――小児性愛者と少女