行政・自治
月刊 地方財務 2024年９月号 特
1,870円（税込み）
特別企画：創刊７０周年に寄す地方交付税誕生物語
―昭和２９年は地方財政の大転換点だった
／小西 砂千夫
特集：今改めて考える内部統制のはじめ方・すすめ方
●Q&Aで読み解く地方公共団体における内部統制制度
／堀 文彦
●地方自治体の内部統制の制度
―努力義務団体における体制構築の意義
／石川 恵子
●国東市の実践にみる資金管理不正防止に関するリスクマネジメント
／益戸 健吉
●精華町における内部統制体制の整備の取り組み
／西川 和裕
今月の視点
●下水道事業経営戦略策定・改定のポイント（下）
―投資・財源試算及び収支計画の策定・改定
／坂邊 淳也
●国民健康保険の医療費分析についての考察
―都道府県単位化の趣旨の深化に対応した分析のあり方（２）
／近澤 周平／菅谷 和帆
●実例から学ぶ自治体３Ｅ監査のヒント（４）―大阪市
／石田 晴美
連載
●日本の統治機構 霞が関と永田町の12か月（10）
地方公共団体（前編）
／山﨑 重孝
●地方財務実務相談室（159）
・町営放牧場の無償貸付の可否
・土地開発公社に対する市有施設の無償貸付
・医療法人に対する市有地の減額貸付の可否
・法定要件に該当しない理由で入札参加を制限することの可否
・連帯保証人への督促と時効の更新
・市税に係る納入誓約書の時効更新の効力
●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（30）
・下水道受益者負担金
下水道受益者負担金に係る受益者の確定と徴収手続
共有者に賦課できる受益者負担金
下水道受益者負担金決定通知・納入通知についての公示送達利用の可否
下水道受益者負担金の予納
／濵 尚行／遠山 江美／安達 徹／小澤 尚記
●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（23）
資金調達の基本（１）―地方債残高と元金償還・利子（利息）
／水上 拓也
●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（３）
・自治体監査（公監査）の実施プロセス
／鈴木 豊／林 賢是
●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（184）
・有権者の政治意識と投票行動
／小林 良彰
●各地で探る地域交通の未来（６）
・交通分野でも期待される福井モデル
／石田 義明
●政策課題への一考察（101）
・自治体におけるサービスデザインの可能性
／東 宏一
●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（21）
・指定地域共同活動団体が地方自治法に規定された意味を考える
／松下 啓一
●新任財政課職員向けガイダンス（４）
・決算資料を作ろうその２～ふるさと納税収支～
／ぎょうだ財務通信編集部
●自治体職員も押さえておきたい経済指標の見方・使い方（６）
・法人企業統計調査
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞が関情報
財政課あるあるネタ図鑑／元公務員橋口
・他自治体との均衡
書評／水 昭仁
・吉川祐介／著
『限界分譲地－繰り返される野放図な商法と開発秘話』
最新法律ウオッチング
・子ども・子育て支援法等の改正
政策トレンドをよむ／入山 泰郎
・「育成就労」導入とその影響
映画の窓から／村瀬 広
・マリー＝カスティーユ・マンシヨン＝シャール「パリのちいさなオーケストラ」――指揮者を目指した少女
