行政・自治
月刊 税 2021年12月号 特集：地方
1,278円（税込み）
特集
地方税務職員の守秘義務
―法令に基づく税情報照会への対応
／南條友之
１ はじめに
２ 地方税務職員の守秘義務とその解除
(1) 地方税務職員の守秘義務について
(2) 守秘義務の解除について
３ 照会に対して回答できる機関
(1)国税庁、税務署、都道府県税事務所、市町村税務部局
(2)裁判所
(3)法務局
(4)福祉事務所、日本年金機構（国民年金法１０８条及び厚生年金法１００条の２の場合）、市町村保険部局（国民健康保険法１１３条の２の場合）、市町村林務部局、農業委員会
(5)公安委員会
(6) 日本年金機構（国民年金法９６条４項の場合）
４ 照会に対して検討を要する機関
(1)警察機関、検察庁（刑事訴訟法１９７条２項の場合）
(2)検察庁（刑事訴訟法５０７条の場合）
(3)日本年金機構（厚生年金保険法８９条の場合）、市町村保険部局（国民健康保険法７９条の２の場合）
(4)都道府県等河川部局、都道府県等廃棄物部局
(5)預金保険機構
(6)弁護士会
５ 自治体内部の部署からの照会
(1)法令の規定に基づく照会に対して回答できる部署
(2)法令の規定に基づく照会規定がない部署
６ おわりに
巻頭言 税制鳥瞰図
税理士からみた固定資産税という「迷宮」
／安部 和彦
税の動向
地方税関係
GCFで被災自治体支援／ふるさと納税でトイレトレーラー購入／返礼品に一日駅長／ふるさと納税特設サイトを新設
国税関係
税務行政のＤＸへの対応として国税庁内に３ポスト新設へ非常勤の消防団員が支給を受ける出動報酬は給与等として課税へ／２０２１年上半期の相続等についての路線価補正は行われず／第１弾のインボイス登録事業者を公表、登録番号で検索可能に
ここが知りたい 最新税務Ｑ＆Ａ
住民税関係
株式等譲渡所得割
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）
固定資産税（評価）関係
類似土地の選定
／佐々木 健
都道府県税関係―個人事業税
個人事業税の賦課決定における期間制限
／谷口陽介
徴収関係
課税処分が違法として取り消された場合の徴収処分の帰趨
／地方税徴収問題研究会
国税関係Ⅰ―法人税
役員が現物支給を受ける場合の事前確定届出給与の取扱い
／田中章介・田淵正信（監修）・野村知由（執筆）
国税関係Ⅱ―所得税・贈与税
配偶者居住権を消滅等させた場合の課税関係
／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）
ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第40回 東京地裁令和３年５月２０日判決
損害賠償請求控訴・同附帯控訴事件
／小西 敦
キーワードで読み解く個人所得課税
第21回 所得控除（その１）
／吉川宏延
税法基本判例を再読する
第81回 損益通算
／税法基本判例研究会
資産課税実務Ｑ＆Ａ―事例から考える対応のポイント
第5回 住宅用地と認められる土地の範囲
－固定資産税－
／安室 榮
事例解説 地方税務職員からの質問
第3回 弁護士会からの個人情報の照会－その3 被照会者の報告は法的義務か
／地方税事務研究会
徴収担当職員のための 地方税徴収処分と審査請求の実務
第3回 総論(3)―主張制限―
／中山裕嗣
ものがたり 平成地方税制史
第117話 社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
第171回 財産の換価(56)
／古郡 寛
地方税制温故知新
第122回 交際費課税の沿革（下）
／石田和之
令和３年 月刊「税」年間索引
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