月刊　地方財務　2023年10月号　　　特集：2024年度省庁別重点施策をよむ

特集：2024年度省庁別重点施策をよむ

・財務省：防衛・国債費増加で予算膨張／富田 雄二
─歳出構造、「平時」への移行課題
・総務省：交付税1.1％増の18.6兆円／相京 真伍
─予算要求は地域DXに重点
・文部科学省：教員の長時間勤務解消に重点／佐々木 栄二郎
─11.9％増の５兆9,216億円
・厚生労働省：社会保障費増で33.7兆円／鈴木 利明
─マイナ保険証、事項要求に　　　　　
・農林水産省：食料安保強化へ国産化推進／杉本 早紀
─20％増の２兆7,209億円
・経済産業省：GX対策費を倍増／平野 実季
─45.7％増の２兆4,615億円
・国土交通省：自然災害、「物流24年問題」に対応／石松 研
─一般会計７兆円要望
・環境省：脱炭素「デコ活」に重点／今泉 勝
─19％増の7,875億円

行財政情報

●令和５年度普通交付税等の算定結果
／藤野 拓哉

●令和６年度地方財政措置
―概算要求に当たっての各府省への要請事項
／藤原 達展

今月の視点

●大規模災害に対する財政上の危機管理
―災害財政制度の成り立ちから熊本地震の経験までを通じて（２）
／小西 砂千夫

●国保の保険料水準の統一の先にあるもの
―「保険料水準統一加速化プラン」の受け止め方（上）
／近澤 周平

●今改めて考える議選監査委員の意義と使命（10）
―浜田市の議選監査委員と浜田地区広域行政組合議会の取り組み
／牛尾 昭

連載

●日本の統治機構　霞が関と永田町の12か月（２）
・行政組織法の基本原理
／山﨑重孝

●地方財務実務相談室（148）
・会計管理者の権限の範囲
・長による会計の監督と監査委員の監査
・随意契約における予定価格の設定の要否
・予定価格の省略の可否
・再度入札に付しても落札者がない場合の予定価格の変更の可否
・国庫補助金返還請求権等の消滅時効
・退職手当の支給と時効との関係
・水道修繕工事費の時効と民法との関係
・工事請負契約の解除に伴う違約金債権の消滅時効
・契約保証金及び公営住宅敷金の時効

●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（19）
・給与・年金の差押え
「生計を一にする親族」の範囲
同居親族に相当な所得がある場合「生計を一にする親族」に当たるか
給与差押えにおける差押金額の変更の手続
給与と年金の両方を受給している滞納者に対する差押え ／伊藤 麻衣子／青山 正和／小堀 良治／青木 信也

●Q&A　公共契約法実務教室（15）
・官製談合防止法
／斉藤 徹史

●指定管理者制度　これからの活用術
経費削減手段から施設最大限活用への脱皮（15）
・「リスク分担」の基本となる「収益確保」
／南 学／馬場 伸一

●財政法判例研究（45）
・あいちトリエンナーレ関連附属機関条例主義と住民訴訟
／榊原 秀訓

●教育遺産と地域活性（７）
・『安田侃彫刻美術館アルテピアッツァ美唄』 物語
／石田 義明

●政策課題への一考察（90）
・定年引上げによる人的資源管理上の課題と展望
―現状の見直しと将来予測の必要性
／竹田 圭助

●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（10）
・福祉を産業に・地方創生のなかの主力産業
／松下 啓一

●この言葉知ってる！？
今日から使えるトレンドワード（19）
・地方公共団体情報システム標準化基本方針
／武部 隆

●わかる！使える！
“行財政情報”読み方ガイド（７）
・省庁別重点施策をよむ（概算要求）
／林 誠


■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報　

書評／水 昭仁
・平野秀樹／著
『サイレント国土買収－再エネ礼賛の罠』

こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／木村 栄宏
・意図的悲観主義、逆転発想アプロ―チのすすめ

政策トレンドをよむ／河野 惇史
・ロジック・モデルを用いた公共サービスの設計と評価

データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
・量的変数の関連（６）

映画の窓から／村瀬 広
・バリー・レヴィンソン「アウシュヴィッツの生還者」――生存者が払う代償

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