月刊　地方財務　2024年1月号　　　特集：“地方行財政”2023年の三大ニュースと2024年の展望

特集：“地方行財政”2023年の三大ニュースと2024年の展望

・自治体経営の真価が問われている
／足立 泰美

・自治体の多様性と自律性を大事に
／新垣 二郎

・ライフセキュリティへ
／井手 英策

・公的なものと私的なもの
／木村 琢麿

・自治体の人材流動化
／神山 伸一

・システム標準化、内部統制ガイドライン見直し、インボイス制度にどう対応するか
／越田 圭

・生成AI元年における留意すべき法的問題と生成AI活用に関する展望
／小林 一敦

・ターニングポイントを迎える地域公共交通と下水道事業
／冨田 新

・財政担当課長２年目を迎えるにあたって
／林田 達男

・ポストコロナ社会の自治体運営
／廣川 達郎

・生成系AIも、ライドシェアも、まず「やってみる」
／松本 武洋

行財政情報

●令和５年度優良地方公営企業総務大臣表彰の概要
／末永 洋之

今月の視点

●大規模災害に対する財政上の危機管理
―災害財政制度の成り立ちから熊本地震の経験までを通じて（５）
／小西 砂千夫

●田川広域水道企業団の事業統合と水道料金統一の取組
／田川広域水道企業団 経営企画課

●神戸市における安定的・持続的な下水道経営と循環型社会への取り組み
／樋野 創

●実例から学ぶ自治体３Ｅ監査のヒント（１）
／ 石田 晴美

●日韓政府のデジタル化の比較（下）
―ＤＥＧ‥Digital Era Government
／佐藤 亨

連載

●日本の統治機構　霞が関と永田町の12か月（４）
・内閣補助事務と内閣官房
／山﨑 重孝

●地方財務実務相談室（151）
・納期を分けた地方税の時効
・市税還付金の時効の起算点
・1年経過後に支払未済となった物品購入代金の消滅時効
・国民健康保険法第64条及び第65条の徴収金の時効等
・繰越明許費と翌年度にわたる契約締結の可否

●弁護士が答える！ 債権管理・回収なんでも相談室（22）
・住宅使用料
公営住宅の使用に関する債務の日常家事債務該当性
入居者と連絡がとれない場合の対応（自力救済の禁止）
入居者と連絡がとれない場合の対応（連帯保証人への請求）
住宅使用料の違算に伴う還付及び追徴 ／平野 時規／東 幸太郎／金岡 宏樹／水野 好香

●Q&A　公共契約法実務教室（17）
・双方代理
／斉藤 徹史

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（17）
・資金運用のリスクと管理（２）
―金利変動リスク①
／水上 拓也

●指定管理者制度　これからの活用術
経費削減手段から施設最大限活用への脱皮（18）
・指定管理者のモニタリングと評価の論点
／南 学／馬場 伸一

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（180）
・自治体の魅力づくりと地域文化特性
～豊中市のデジタル・ガバメント戦略（下）
／小林 良彰／岸 洋子

●教育遺産と地域活性（10）
・松下村塾に学ぶ歴史の活学
―藩校明倫館と相まって倒幕のインキュベーターに
／吉井 信雄

●政策課題への一考察（93）
公共施設等総合管理計画１０年の現状と地域に「負動産」を産まない公共施設ＦＭ
／矢部 智仁

●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（13）
・議員の質問原稿の代筆をめぐって―議会と行政は共同経営者である
／松下 啓一

●この言葉知ってる！？ 今日から使えるトレンドワード（22）
・制宙権
／武部 隆

●わかる！使える！“行財政情報”読み方ガイド（10）
・決算統計の使い方
／林 誠

■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報　

書評／水 昭仁
・霞いちか／著
『霞が関の人になってみた　知られざる国家公務員の世界』

最新法律ウオッチング
・LGBT理解増進法

政策トレンドをよむ／池田 宇太子
・「共働き・共育て」のできる組織が生き残る
―経済産業省「なでしこ銘柄」事業のねらい

映画の窓から／村瀬 広
・ロバート・コノリー「ブルーバック　あの海を見ていた」――ふるさとの海を守る


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