月刊 地方財務 2024年1月号   特集:“地方行財政”2023年の三大ニュースと2024年の展望|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン
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月刊 地方財務 2024年1月号   特集:“地方行財政”2023年の三大ニュースと2024年の展望

編著者名
ぎょうせい/編
判型
A5
商品形態
雑誌・電子書籍
雑誌コード
06115-01
図書コード
7112001-24-010
8179010-24-010
ISBNコード
発行年月
2024/01
販売価格
1,870 円(税込み)

内容

特集:“地方行財政”2023年の三大ニュースと2024年の展望


・自治体経営の真価が問われている
/足立 泰美

・自治体の多様性と自律性を大事に
/新垣 二郎

・ライフセキュリティへ
/井手 英策

・公的なものと私的なもの
/木村 琢麿

・自治体の人材流動化
/神山 伸一

・システム標準化、内部統制ガイドライン見直し、インボイス制度にどう対応するか
/越田 圭

・生成AI元年における留意すべき法的問題と生成AI活用に関する展望
/小林 一敦

・ターニングポイントを迎える地域公共交通と下水道事業
/冨田 新

・財政担当課長2年目を迎えるにあたって
/林田 達男

・ポストコロナ社会の自治体運営
/廣川 達郎

・生成系AIも、ライドシェアも、まず「やってみる」
/松本 武洋

 

行財政情報


●令和5年度優良地方公営企業総務大臣表彰の概要
/末永 洋之

 

今月の視点


●大規模災害に対する財政上の危機管理
―災害財政制度の成り立ちから熊本地震の経験までを通じて(5)
/小西 砂千夫

●田川広域水道企業団の事業統合と水道料金統一の取組
/田川広域水道企業団 経営企画課

●神戸市における安定的・持続的な下水道経営と循環型社会への取り組み
/樋野 創

●実例から学ぶ自治体3E監査のヒント(1)
/ 石田 晴美

●日韓政府のデジタル化の比較(下)
―DEG‥Digital Era Government
/佐藤 亨

 

連載


●日本の統治機構 霞が関と永田町の12か月(4)
・内閣補助事務と内閣官房
/山﨑 重孝

●地方財務実務相談室(151)
・納期を分けた地方税の時効
・市税還付金の時効の起算点
・1年経過後に支払未済となった物品購入代金の消滅時効
・国民健康保険法第64条及び第65条の徴収金の時効等
・繰越明許費と翌年度にわたる契約締結の可否

●弁護士が答える! 債権管理・回収なんでも相談室(22)
・住宅使用料
公営住宅の使用に関する債務の日常家事債務該当性
入居者と連絡がとれない場合の対応(自力救済の禁止)
入居者と連絡がとれない場合の対応(連帯保証人への請求)
住宅使用料の違算に伴う還付及び追徴
/平野 時規/東 幸太郎/金岡 宏樹/水野 好香

●Q&A 公共契約法実務教室(17)
・双方代理
/斉藤 徹史

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座(17)
・資金運用のリスクと管理(2)
―金利変動リスク①
/水上 拓也

●指定管理者制度 これからの活用術
経費削減手段から施設最大限活用への脱皮(18)
・指定管理者のモニタリングと評価の論点
/南 学/馬場 伸一

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要(180)
・自治体の魅力づくりと地域文化特性
~豊中市のデジタル・ガバメント戦略(下)
/小林 良彰/岸 洋子

●教育遺産と地域活性(10)
・松下村塾に学ぶ歴史の活学
―藩校明倫館と相まって倒幕のインキュベーターに
/吉井 信雄

●政策課題への一考察(93)
公共施設等総合管理計画10年の現状と地域に「負動産」を産まない公共施設FM
/矢部 智仁

●どう稼ぐ?どう使う?これからの地方財政戦略(13)
・議員の質問原稿の代筆をめぐって―議会と行政は共同経営者である
/松下 啓一

●この言葉知ってる!? 今日から使えるトレンドワード(22)
・制宙権
/武部 隆

●わかる!使える!“行財政情報”読み方ガイド(10)
・決算統計の使い方
/林 誠

■コラム======================

霞が関情報 

書評/水 昭仁
・霞いちか/著
『霞が関の人になってみた 知られざる国家公務員の世界』

最新法律ウオッチング
・LGBT理解増進法

政策トレンドをよむ/池田 宇太子
・「共働き・共育て」のできる組織が生き残る
―経済産業省「なでしこ銘柄」事業のねらい

映画の窓から/村瀬 広
・ロバート・コノリー「ブルーバック あの海を見ていた」――ふるさとの海を守る


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