月刊 ガバナンス 2022年12月号  特集:脱炭素社会へのエネルギーシフトと自治体|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン
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月刊 ガバナンス 2022年12月号  特集:脱炭素社会へのエネルギーシフトと自治体

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編著者名
ぎょうせい
判型
A4変型
商品形態
雑誌・電子書籍
雑誌コード
13321-12
図書コード
7135001-22-120
8173113-00-000
ISBNコード
発行年月
2022/12
販売価格
1,100 円(税込み)

内容


年間購読をご希望の方はこちらからお求めください。  その他バックナンバーはこちらからお求めください。本誌の特徴:■地方公務員の仕事をサポートし、“共感”を得られる雑誌づくりをめざしています。■自治体の“改革・改善”を応援します。■地域づくりに役立つ情報を提供し、“地域力、自治力”を高めます。■自治体現場の“政策力、実践力、発信力”を高めます。■ともに地域を創る「共治」をめざす、地域づくりに携わるすべての人々のための“自治総合情報誌”です。




●特集 脱炭素社会へのエネルギーシフトと自治体

今夏も国内では8月豪雨や台風などが甚大な被害をもたらしたが、世界各地でも経験したことのないような洪水や熱波、旱魃などが発生している。いまやこうした異常気象は毎年のように世界を襲い、地球規模での気候変動対策はまったなしの状況だ。その中核となる脱炭素化については近年、国・自治体を挙げた取り組みが進められ、「2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した自治体は、10月末現在で797自治体、人口ベースでは約1億1930万人に上っている。その一方で、対策の核となる再生可能エネルギーに関して、開発上の問題や資源価格の高騰などが影を落としている。こうしたなかで自治体は脱炭素化やエネルギーシフトにどう取り組んでいくのかを探っていきたい。


■ 脱炭素社会に向けた自治体の役割
 /藤野純一

藤野純一

藤野純一 (公財)地球環境戦略研究機関上席研究員
温暖化・気候変動対策は、もはや、やれるならやるものではなく、今の、そして未来の住民の生活を守るための必須科目になってきた。日本は過去の難題に対して具体的な解決策を見つけ出し、国の転換を図って繁栄を築いてきた。脱炭素に対して、現場からのソリューションを創り出し、世界に貢献したい。

■エネルギー価格の高騰とエネルギーシフトへの影響/北村和也 ■エネルギー自治と市民電力/坪郷 實 ■再生可能エネルギーと環境アセスメント/田中 充 ■地域の風土に適したエネルギーシステムをどう構築するか/磐田朋子 ■木質バイオマスの課題と可能性/久保山裕史 ■ソーラーパネル規制条例を巡る課題と展望/板垣勝彦 ■避難計画策定を通じて原発再稼働に巻き込まれた広域自治体/日野行介


【キャリアサポート面】

〝カスハラ〟に負けない!
強くしなやかな職場づくり

顧客(住民)からの暴言や不当要求などの迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメント(カスハラ)への対策は、いま公務職場で大きな課題となっています。自治労の調査(2020年実施)によると、住民等から迷惑行為や悪質クレームを受けたことがある人は約5割にのぼり、「出勤が憂鬱になった」「仕事に集中できなくなった」「眠れなくなった」など公私にわたり深刻な影響が出ていることがうかがえます。カスハラの内容も、説教、長時間の居座り、罵声、土下座の強要、勤務先への投書、SNS上での誹謗中傷など多岐にわたり、「住民を選べない」自治体職員にとっては深刻な問題です。心身の健康と職務遂行に大きな影響を及ぼすカスハラ。そんなカスハラに負けない、強くしなやかな職場とは?
――今回は、カスハラに対し組織としてすべきこと、一人ひとりができることについて考えます。

■カスタマーハラスメント問題と自治体の組織づくり/山谷清秀 ■自治体におけるカスハラ対応のポイント──行き過ぎたホスピタリティからの脱却
/援川 聡
■カスハラから心を守る〝レジリエンス〟──「感情労働」で疲弊しないために
/咲良美登理


連載

■管理職って面白い! 心理的安全性/定野 司 ■「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ
イクボスの心得 私生活に配慮しても仕事で遠慮はしない‼/後藤好邦
■誌上版!「お笑い行政講座」/江上 昇 ■〈公務員女子のリレーエッセイ〉あしたテンキにな~れ!/杉山菜穂子 ■自治体DXとガバナンス/稲継裕昭 ■働き方改革その先へ!人財を育てる“働きがい”改革/高嶋直人 ■キャリアを拓く!公務員人生七転び八起き/堤 直規 ■そこが知りたい!クレーム対応悩み相談室/関根健夫 ■宇宙的公務員 円城寺の「先憂後楽」でいこう!/円城寺雄介 ■次世代職員から見た自治の世界/椋田佳奈 ■ただいま開庁中!「オンライン市役所」まるわかりガイド/熊谷祐希・佐々木伶 ■誰もが「自分らしく生きる」ことができる街へ/阿部のり子 ■自治体法務と地域創生──政策法務型思考のススメ/釼持麻衣(関東学院大学地域創生実践研究所) ■にっぽんの田舎を元気に!「食」と「人」で支える地域づくり/寺本英仁



□自治・地域のミライ
成澤廣修・東京都文京区長
大学やNPO、企業との新しい官民連携で地域課題を解決する

就任当初から子育て支援策などに力を注ぎ、2010年には自治体首長として初めて育休を取得した成澤廣修・東京都文京区長。「子育てフレンドリーな自治体」というイメージが定着し、ファミリー世帯の転入が増加、子どもの数も大きく増えた。地域の特徴でもある大学やNPO、企業などとも積極的に連携しながら、「文の京(みやこ)」のまちづくりを進めている。
成澤廣修
成澤廣修・東京都文京区長(56)。先駆的な子育て支援施策を展開し、17年からはNPO等とのコレクティブインパクト方式で「こども宅食」を実施。その経験は「コロナ禍での対応でも活きた」という。


連載


□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝
中京を中華に築こう──源頼朝たち転生者(一)

取材リポート


●取材リポート
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
人も牛も消えた村から「和牛五輪」に出る──福島県葛尾村、「和牛の村」復活への道(上)
原発事故、続く模索㉝

原発事故による全村避難で、一度は人も牛も消えた福島県葛尾村。帰村開始から6年が経つ今も、村民1314人のうち35%しか戻っていない。そうした苦境にありながらも今年10月、ゼロから始めた和牛農家が、5年に1度の「和牛の五輪」に県代表として出場した。全国最高峰を争う牛を生み出しただけでも驚きだが、新たな発想で羊の肥育にも取り組んでおり、「世界的な羊産地にしたい」と意気込んでいる。


□現場発!自治体の「政策開発」
PFI刑務所と連携し再犯防止と地方創生を推進
──美祢社会復帰促進センターを活用した地方創生推進事業(山口県美祢市)

人口減少に伴う各種課題が深刻化している山口県美祢市は、地元に開設された官民協働の刑務所「美祢社会復帰促進センター」を活用した地方創生推進事業を進めている。同センターを地域資源と捉え、地域の住民と企業、同センターの受刑者の共生によって新たな雇用や働く場を創出し、再犯防止と地域活性化を図るのがねらいだ。現在、地元特産品のPRにも資する同センターの職業訓練との連携に取り組んでいる。

●Governance Focus
□ダム計画中止後の霞堤の在り方とは──「8月大雨」で浸水、滋賀県長浜市の高時川流域/葉上太郎

●Governance Topics
□人材育成・研修担当の交流のすそ野を広げ、よりよい人・組織づくりへ──全国職員研修研究会&人事研究会2022 □7団体のベストプラクティスが最優秀賞を受賞──第17回マニフェスト大賞 □全国で広がるフードパントリーのノウハウと課題を共有──「子育て応援フードパントリーを考える〜埼玉モデルの今までとこれから」 □日独の研究者が、高齢者の社会参加、介護、コロナ禍の影響などを議論──日独国際シンポジウム

連載


□ザ・キーノート/清水真人 □自治・分権改革を追う/青山彰久 □新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之 □地域発!マルチスケール戦略の新展開/大杉 覚 □市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照 □“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘 □自治体の防災マネジメント/鍵屋 一 □市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹 □公務職場の人・間・模・様/金子雅臣 □生きづらさの中で/玉木達也 □議会局「軍師」論のススメ/清水克士 □対話する議会・議員/佐藤 淳 □「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭 □From the Cinema その映画から世界が見える/『戦場記者』 □リーダーズ・ライブラリ
[著者に訊く!/『新地方論──都市と地方の間で考える』小松理虔]


カラーグラビア


□技・匠/大西暢夫
緻密で繊細な道具から伝わる釣りの醍醐味──和竿職人(石澤和竿毛鈎工房)・石澤 弘さん(盛岡市)
□わがまちの魅どころ・魅せどころ
吉備の国の中心として栄えた歴史を受け継ぎ、新たな魅力を創造/岡山県総社市
□山・海・暮・人/芥川 仁
村の技術を受け継ぐ──埼玉県秩父郡東秩父村安戸
□生業が育む情景~先人の知恵が息づく農業遺産
熊野古道を含む優れたヒノキ林が織りなす景観──急峻な地形と日本有数の多雨が生み出す尾鷲ヒノキ林業(三重県尾鷲市、紀北町)
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ
やっさだるマン(広島県三原市)
□クローズ・アップ
「豊臣秀次」がいてこそのまち──滋賀県近江八幡市、NPOが再評価に取り組む


■DATA・BANK2022 自治体の最新動向をコンパクトに紹介!

※「もっと自治力を!広がる自主研修・ネットワーク」は休みます。


図書分類

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  • 行政・自治
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    旬刊 速報税理 2023年2月11日号
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    交通事故民事裁判例集 第55巻 第1号(
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