月刊　ガバナンス　2022年12月号　　特集：脱炭素社会へのエネルギーシフトと自治体

●特集　脱炭素社会へのエネルギーシフトと自治体

今夏も国内では８月豪雨や台風などが甚大な被害をもたらしたが、世界各地でも経験したことのないような洪水や熱波、旱魃などが発生している。いまやこうした異常気象は毎年のように世界を襲い、地球規模での気候変動対策はまったなしの状況だ。その中核となる脱炭素化については近年、国・自治体を挙げた取り組みが進められ、「2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した自治体は、10月末現在で797自治体、人口ベースでは約１億1930万人に上っている。その一方で、対策の核となる再生可能エネルギーに関して、開発上の問題や資源価格の高騰などが影を落としている。こうしたなかで自治体は脱炭素化やエネルギーシフトにどう取り組んでいくのかを探っていきたい。


■ 脱炭素社会に向けた自治体の役割
　／藤野純一

藤野純一　（公財）地球環境戦略研究機関上席研究員
温暖化・気候変動対策は、もはや、やれるならやるものではなく、今の、そして未来の住民の生活を守るための必須科目になってきた。日本は過去の難題に対して具体的な解決策を見つけ出し、国の転換を図って繁栄を築いてきた。脱炭素に対して、現場からのソリューションを創り出し、世界に貢献したい。

■エネルギー価格の高騰とエネルギーシフトへの影響／北村和也 ■エネルギー自治と市民電力／坪郷　實 ■再生可能エネルギーと環境アセスメント／田中　充 ■地域の風土に適したエネルギーシステムをどう構築するか／磐田朋子 ■木質バイオマスの課題と可能性／久保山裕史 ■ソーラーパネル規制条例を巡る課題と展望／板垣勝彦 ■避難計画策定を通じて原発再稼働に巻き込まれた広域自治体／日野行介

【キャリアサポート面】

〝カスハラ〟に負けない！ 強くしなやかな職場づくり 顧客（住民）からの暴言や不当要求などの迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメント（カスハラ）への対策は、いま公務職場で大きな課題となっています。自治労の調査（2020年実施）によると、住民等から迷惑行為や悪質クレームを受けたことがある人は約５割にのぼり、「出勤が憂鬱になった」「仕事に集中できなくなった」「眠れなくなった」など公私にわたり深刻な影響が出ていることがうかがえます。カスハラの内容も、説教、長時間の居座り、罵声、土下座の強要、勤務先への投書、SNS上での誹謗中傷など多岐にわたり、「住民を選べない」自治体職員にとっては深刻な問題です。心身の健康と職務遂行に大きな影響を及ぼすカスハラ。そんなカスハラに負けない、強くしなやかな職場とは？ ――今回は、カスハラに対し組織としてすべきこと、一人ひとりができることについて考えます。 ■カスタマーハラスメント問題と自治体の組織づくり／山谷清秀 ■自治体におけるカスハラ対応のポイント──行き過ぎたホスピタリティからの脱却 ／援川　聡 ■カスハラから心を守る〝レジリエンス〟──「感情労働」で疲弊しないために ／咲良美登理 連載 ■管理職って面白い！　心理的安全性／定野　司 ■「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ イクボスの心得　私生活に配慮しても仕事で遠慮はしない‼／後藤好邦 ■誌上版！「お笑い行政講座」／江上　昇 ■〈公務員女子のリレーエッセイ〉あしたテンキにな～れ！／杉山菜穂子 ■自治体ＤＸとガバナンス／稲継裕昭 ■働き方改革その先へ！人財を育てる“働きがい”改革／高嶋直人 ■キャリアを拓く！公務員人生七転び八起き／堤　直規 ■そこが知りたい！クレーム対応悩み相談室／関根健夫 ■宇宙的公務員 円城寺の「先憂後楽」でいこう！／円城寺雄介 ■次世代職員から見た自治の世界／椋田佳奈 ■ただいま開庁中！「オンライン市役所」まるわかりガイド／熊谷祐希・佐々木伶 ■誰もが「自分らしく生きる」ことができる街へ／阿部のり子 ■自治体法務と地域創生──政策法務型思考のススメ／釼持麻衣（関東学院大学地域創生実践研究所） ■にっぽんの田舎を元気に！「食」と「人」で支える地域づくり／寺本英仁

□自治・地域のミライ
成澤廣修・東京都文京区長
大学やNPO、企業との新しい官民連携で地域課題を解決する

就任当初から子育て支援策などに力を注ぎ、2010年には自治体首長として初めて育休を取得した成澤廣修・東京都文京区長。「子育てフレンドリーな自治体」というイメージが定着し、ファミリー世帯の転入が増加、子どもの数も大きく増えた。地域の特徴でもある大学やNPO、企業などとも積極的に連携しながら、「文の京（みやこ）」のまちづくりを進めている。

成澤廣修・東京都文京区長（56）。先駆的な子育て支援施策を展開し、17年からはＮＰＯ等とのコレクティブインパクト方式で「こども宅食」を実施。その経験は「コロナ禍での対応でも活きた」という。

連載

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝
中京を中華に築こう──源頼朝たち転生者（一）

取材リポート

●取材リポート
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
人も牛も消えた村から「和牛五輪」に出る──福島県葛尾村、「和牛の村」復活への道（上）
原発事故、続く模索㉝
原発事故による全村避難で、一度は人も牛も消えた福島県葛尾村。帰村開始から６年が経つ今も、村民１３１４人のうち35％しか戻っていない。そうした苦境にありながらも今年10月、ゼロから始めた和牛農家が、５年に１度の「和牛の五輪」に県代表として出場した。全国最高峰を争う牛を生み出しただけでも驚きだが、新たな発想で羊の肥育にも取り組んでおり、「世界的な羊産地にしたい」と意気込んでいる。


□現場発！自治体の「政策開発」
ＰＦＩ刑務所と連携し再犯防止と地方創生を推進
──美祢社会復帰促進センターを活用した地方創生推進事業（山口県美祢市）
人口減少に伴う各種課題が深刻化している山口県美祢市は、地元に開設された官民協働の刑務所「美祢社会復帰促進センター」を活用した地方創生推進事業を進めている。同センターを地域資源と捉え、地域の住民と企業、同センターの受刑者の共生によって新たな雇用や働く場を創出し、再犯防止と地域活性化を図るのがねらいだ。現在、地元特産品のＰＲにも資する同センターの職業訓練との連携に取り組んでいる。

●Governance Focus
□ダム計画中止後の霞堤の在り方とは──「８月大雨」で浸水、滋賀県長浜市の高時川流域／葉上太郎

●Governance Topics
□人材育成・研修担当の交流のすそ野を広げ、よりよい人・組織づくりへ──全国職員研修研究会&人事研究会2022 □７団体のベストプラクティスが最優秀賞を受賞──第17回マニフェスト大賞 □全国で広がるフードパントリーのノウハウと課題を共有──「子育て応援フードパントリーを考える〜埼玉モデルの今までとこれから」 □日独の研究者が、高齢者の社会参加、介護、コロナ禍の影響などを議論──日独国際シンポジウム

連載

□ザ・キーノート／清水真人 □自治・分権改革を追う／青山彰久 □新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之 □地域発！マルチスケール戦略の新展開／大杉　覚 □市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照 □“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘 □自治体の防災マネジメント／鍵屋　一 □市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹 □公務職場の人・間・模・様／金子雅臣 □生きづらさの中で／玉木達也 □議会局「軍師」論のススメ／清水克士 □対話する議会・議員／佐藤　淳 □「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭 □From the Cinema その映画から世界が見える／『戦場記者』 □リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『新地方論──都市と地方の間で考える』小松理虔］

カラーグラビア

□技・匠／大西暢夫
緻密で繊細な道具から伝わる釣りの醍醐味──和竿職人（石澤和竿毛鈎工房）・石澤　弘さん（盛岡市） □わがまちの魅どころ・魅せどころ
吉備の国の中心として栄えた歴史を受け継ぎ、新たな魅力を創造／岡山県総社市 □山・海・暮・人／芥川　仁
村の技術を受け継ぐ──埼玉県秩父郡東秩父村安戸 □生業が育む情景～先人の知恵が息づく農業遺産
熊野古道を含む優れたヒノキ林が織りなす景観──急峻な地形と日本有数の多雨が生み出す尾鷲ヒノキ林業（三重県尾鷲市、紀北町） □人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ
やっさだるマン（広島県三原市） □クローズ・アップ
「豊臣秀次」がいてこそのまち──滋賀県近江八幡市、ＮＰＯが再評価に取り組む

※「もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク」は休みます。