行政・自治
＜小冊子＞ よくわかる！地方公務員の定年
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定年引上げで働き方がどう変わるのかがわかる！
人事課から該当職員に向けた説明に使える小冊子が誕生！
○本冊子は、第204回国会で成立した国家公務員法・地方公務員法の改正法（令和3年6月公布・令和5年4月施行）による地方公務員の定年引上げについて解説するものです。
○対象となる職員が気になる下記のような内容をQ&Aでコンパクトに解説しています。
・退職年齢の段階的な引上げはどのように行われるの？
・役職定年制の対象範囲って？
・対象となる方は、具体的にどのようなことを準備する必要があるの？
○本冊子は、人事課の担当職員が対象となる職員への配布・研修用に使っていただけるものです。
目次
【総論】
Q1 定年引上げとはなんでしょうか。
【定年の引上げ】
Q2 定年の段階的な引上げはどのように行われますか。また、現行の再任用制度はどうなりますか。
【定年前再任用短時間勤務制】
Q3 60歳を超えてフルタイムで働くのが難しい職員にはどのような働き方がありますか。
Q4 定年前再任用短時間勤務制と高齢者部分休業制度の違いを教えてください。
【役職定年制】
Q5 役職定年制の対象範囲と年齢を教えてください。
Q6 役職定年制の例外措置はありますか。
Q7 特例任用とはなんですか。
Q8 役職定年になると、どこまで降任されるのですか。
Q9 非管理監督職についても、60歳を機に降任させることは可能ですか。
Q10 定年前再任用短時間勤務職員を管理監督職に就けることは可能ですか。
【給料・手当】
Q11 60歳に達した職員の給料月額はどうなりますか。
Q12 給料月額7割措置は職務給の原則に反するのではないでしょうか。
Q13 給料月額7割措置の例外はありますか。
Q14 60歳に達した職員にも昇給はありますか。
Q15 諸手当の額はどうなりますか。
Q16 退職手当はどのように算定されますか。
Q17 退職手当の算定に当たり、割増期間や割増率の扱いはどうなりますか。
【情報提供・意思確認制度】
Q18 情報提供・意思確認制度とはなんですか。
Q19 情報提供・意思確認制度により提供が義務づけられる情報はどのようなものですか。
【準備】
Q20 対象となる方は、具体的にどのようなことを準備する必要がありますか。
【その他（労働環境）】
Q21 高齢職員の労働環境はどうなりますか。
【おわりに】
Q22 60歳以後も働くに当たって留意すべき点はなんですか。
＜参考文献＞
編著者プロフィール
【著 者】大谷基道（おおたに・もとみち）
獨協大学法学部教授平成5年茨城県入庁、19 年間勤務したのち退職。日本都市センター主任研究員、名古屋商科大学教授などを経て現職。専門・研究テーマは、地方自治体の人事・組織、行政改革、国と地方の関係など。総務省「地方公共団体における人材マネジメントの方策に関する研究会」委員をはじめ、多数の公職を務める。
