月刊 ガバナンス 2022年2月号  特集:「対等・協力」──国・自治体関係の現状と展望|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン

月刊 ガバナンス 2022年2月号  特集:「対等・協力」──国・自治体関係の現状と展望

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編著者名
ぎょうせい
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
13321-02
図書コード
7135001-22-020
ISBNコード
発行年月
2022/02
販売価格
1,100 円(税込み)

内容

本誌の特徴:■地方公務員の仕事をサポートし、“共感”を得られる雑誌づくりをめざしています。■自治体の“改革・改善”を応援します。■地域づくりに役立つ情報を提供し、“地域力、自治力”を高めます。■自治体現場の“政策力、実践力、発信力”を高めます。■ともに地域を創る「共治」をめざす、地域づくりに携わるすべての人々のための“自治総合情報誌”です。
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●特集 「対等・協力」──国・自治体関係の現状と展望

2000年4月施行の地方分権一括法は、国・自治体の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に変えるとされた。それから間もなく22年。三位一体改革で一部の税財源が地方に移譲されたもののそれを上回る地方交付税等の削減で、その後、税財源充実を求める地方の声は小さくなった。そして度重なる大災害と新型コロナ禍は、地方の国依存傾向を強めているという指摘も出ている。「対等・協力」はもはや風前の灯火なのか。国・自治体関係の現状を探り、将来展望を描きたい。



■コロナへの対応から見えてくる国と自治体の課題/片山善博

片山善博

片山善博
早稲田大学大学院政治学研究科教授

この2年間の新型コロナウイルスへの国と自治体の対応からは、いくつもの問題点や課題が見えてきた。国の側では政府組織のあり方だったり、政治家や官僚の資質に関わることだったりする。自治体の側では国と自治体の関係のあり方だったり、法制執務の力量だったりする。

■メディアから見たコロナ禍の国・自治体関係/谷 隆徳
■新型コロナ対策禍と忖度自治体の行方/金井利之
■国と地方の「対等・協力」と立法分権/礒崎初仁
■分権改革の究極目的は政策力の確保と向上/宮脇 淳
■通知行政の弊害と政策法務/山口道昭
■地方税財源確保・拡充の道/稲沢克祐
■「対等」と「協力」関係の将来展望
 ──求められる「国と地方の協議の場」の機能化/嶋田暁文



【キャリアサポート面】

キャリサポ特集:公共インフラの点検術

道路の陥没、水道橋の崩落など、公共インフラの事故が相次いでいます。もちろん、この問題は今に始まったことではありません。以前から叫ばれ、自治体も対応を進めていますが、それでもなお、公共インフラの維持管理をめぐる課題は山積みの状況と言えます。自治体はどう対処していけばよいのでしょうか。デジタル化の動向も視野に、その点検術について考えてみたいと思います。


■インフラ維持管理の要点と効果的な点検方法/植野芳彦

〈取材リポート〉
◆3次元点群データを蓄積しインフラ維持管理等に活用/静岡県
◆大学と連携し住民主導で橋の予防保全活動を展開/福島県平田村


連載■管理職って面白い! SMARTに行こう/定野 司

■「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ
 モデルに倣う時代からサンプルをアレンジする時代へ/後藤好邦

■誌上版!「お笑い行政講座」/江上 昇

■〈公務員女子のリレーエッセイ〉あしたテンキにな~れ!/小泉真衣

■自治体DXとガバナンス/稲継裕昭

■働き方改革その先へ!人財を育てる“働きがい”改革/高嶋直人

■未来志向で考える自治体職員のキャリアデザイン/堤 直規

■そこが知りたい!クレーム対応悩み相談室/関根健夫

■宇宙的公務員 円城寺の「先憂後楽」でいこう!/円城寺雄介

■次世代職員から見た自治の世界/吉村彼武人

■“三方よし”の職場づくり/鈴木一博

■誰もが「自分らしく生きる」ことができる街へ/阿部のり子

■新型コロナウイルス感染症と政策法務/澤 俊晴

■地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会



巻頭グラビア


□自治・地域のミライ
 亀井利克・三重県名張市長
 地域共生社会を進化・発展させ、人口減少社会に向き合う


「まちの保健室」や「名張版ネウボラ」など、先駆的な取り組みを進めてきた三重県名張市。20年にわたり、地域共生社会づくりを進化・発展させてきた、亀井利克市長は「私でも、市役所でもなく、市民がこんなまちをつくってきた」と言い切る。
亀井利克氏
亀井利克・三重県名張市長(69)。20年にわたる地域共生社会づくりを振り返って、「市民がこんなまちをつくってきた」と話し、「名張は本当に人材が豊富なまち。そこがすごい」と胸を張る。


●連載
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝
 隆景家から頼家への転生(七) 流れる箱が示すもの・頼杏平と山陽


取材リポート


●取材リポート
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
 居住者ゼロの町で、ようやく帰還が始まる【11年目の課題・除染3】
 原発事故、続く模索

日本にはこの11年間、誰も住んでいなかった自治体がある。福島県双葉町だ。あの日、政府の避難指示で散り散りになり、帰還困難区域に指定されるなどしたため戻れなかった。しかし、同区域でも除染が始まり、早ければ今年6月にも帰還が始まる。ただ、避難が長すぎた。住民は若手ほど避難先への定着が進み、どれだけの人が帰るのか。「帰還」後の町の姿は不透明だ。


□現場発!自治体の「政策開発」
 ICTを活用して市民参加で地域課題を解決
 ──加古川市スマートシティ構想(兵庫県加古川市)

兵庫県加古川市は、ICTの活用によって、誰もが豊かさを享受でき、幸せを実感できるまちの実現に向けて「加古川市スマートシティ構想」を策定した。策定に当たっては、パブリックコメントに加え、市民参加型合意形成プラットフォーム「加古川市版Decidim」を公開し、市民等からアイデアや意見を収集したのが特徴だ。そのプロセスを経た構想の具現化を図り、市民中心の課題解決型スマートシティをめざしている。

□議会改革リポート【変わるか!地方議会】
 「政策推進会議」で調査・研究、合意形成を図り政策提言──福岡県古賀市議会

福岡県古賀市議会は2021年11月25日に「気候変動への対応について」の政策提言を、12月15日には「第5次古賀市基本構想」についての提言を市長に提出した。特に前者は市議会の「政策推進会議」が2年余りにわたって調査・研究してきた成果。議員間討議を重ね、合意形成を図り政策提言を行うサイクルが定着してきた同市議会を取材した。

●Governance Focus

□高齢化した街で記憶は語り継げるか──新潟県「糸魚川大火」から5年/葉上太郎
□大規模水害に見舞われた時、首都圏低地帯はどうする(上)
 カスリーン台風の記憶残る地 動き出した住民/河野博子

●Governance Topics

□コロナ対策における国と地方の役割や課題などを議論/地方行政実務学会第2回全国大会



連載


□ザ・キーノート/清水真人
□新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之
□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照
□地域発!マルチスケール戦略の新展開/大杉 覚
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘
□自治体の防災マネジメント/鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣
□今からはじめる!自治体マーケティング/岩永洋平
□生きづらさの中で/玉木達也
□議会局「軍師」論のススメ/清水克士
□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭
□From the Cinema その映画から世界が見える
 『国境の夜想曲』/綿井健陽
□リーダーズ・ライブラリ
[著者に訊く!/『保健所の「コロナ戦記」』関なおみ]


カラーグラビア

□技・匠/大西暢夫
 手間と時間を惜しまない徳島の甘味づくり
 ──和三盆職人(岡田製糖所)(徳島県上板町)
□わがまちの魅どころ・魅せどころ
 “熱気”あふれる壮大な風景と伝統・文化を満喫/新潟県小千谷市
□山・海・暮・人/芥川 仁
 自らと向き合い支える心──群馬県甘楽郡甘楽町秋畑峰
□生業が育む情景~先人の知恵が息づく農業遺産
 みなべ・田辺の梅システム
 ──人やミツバチと共生する山の斜面の梅林(和歌山県みなべ・田辺地域)

■DATA・BANK2022 自治体の最新動向をコンパクトに紹介!


[特別企画]

〈鼎談〉シングルマザーの明日を拓く
「ひとり親TECHエンパワメントプログラム」/中野孝浩・吉岡マコ・大島葉子

※「もっと自治力を!~広がる自主研修・ネットワーク」「人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ」「クローズ・アップ」は休みます。


図書分類

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