季刊　自治体法務研究　2019年秋号　特集：子どもの見守りと自治体の役割

　近年、少子化・核家族化が進む中、子どもの健やかな成長を地域全体で見守ることが今まで以上に重要となってきている。平成28年に公表された厚生労働省社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告（提言）では、市区町村の責任と役割の明確化、基盤強化と支援機能の拡大等が重要施策として提起されている。
　また、昨今の痛ましい事件等を踏まえ、平成30年7月20日の閣僚会議では、地域において児童相談所と市町村が役割分担しながらすべての子どもに対して切れ目ない支援を提供するための各種取組を推進すること等を盛り込んだ「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急対策」が決定された。
　そこで本特集では、地域の未来を担う子どもを地域全体で見守り育む方策と自治体が果たすべき役割について考察する。

◆地域における子どもの見守りの現状と課題
　／明治学院大学学長　松原　康雄

◆子どものいのちと福祉を支える取組と地方自治体の役割
　／関西大学人間健康学部教授　山縣　文治

◆児童福祉法改正についての概観と今後
　／流通科学大学人間社会学部教授　加藤　曜子

◆自治体内弁護士から見た子どもの虐待問題の現状と課題
　／名古屋市中央児童相談所 弁護士　橋本　佳子

〔自治体の取組事例〕
【山口県岩国市】保健福祉分野の相談・支援機能を連携・集約した支援体制に構築
【千葉県】にんしんＳＯＳちば
【兵庫県川西市】川西市子どもの人権オンブズパーソンの取組

〔条例制定の事例　CASE STUDY〕
【東京都】東京都子供への虐待の防止等に関する条例
【奈良県奈良市】奈良市子どもにやさしいまちづくり条例

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【トピックス】
●「空き家対策に関する実態調査」の解説
　　／総務省行政評価局評価監視官（内閣、総務等担当）室  木村　克哉

●「建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）」の解説　
　　／国土交通省住宅局建築指導課・市街地建築課

●「経営戦略策定支援等に関する調査研究会報告書」の解説
　　／総務省自治財政局公営企業課経営企画係長  小幡　陽介

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【CLOSE　UP　先進・ユニーク条例】

●【北海道倶知安町】倶知安町宿泊税条例
●【京都府京都市】京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例
●【徳島県】徳島県消費者市民社会の構築に関する条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】
○重要判例に学ぶ地方自治の知識
「補助金に関する住民訴訟」
　／松崎　勝（弁護士）

○地方自治判例情報
／要旨・伊東　健次

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【連載】
○議会運営Ｑ＆Ａ（45）
　／全国市議会議長会調査広報部副部長　本橋謙治

○行政通知の読み方・使い方（17）
電子マネーを利用した公金の収納について
　／総務省自治行政局行政課行政第三係長　福島　雅博

○外国人と地方自治（6）
雇用バブルの日本と失業過剰の韓国の外国人労働者受入れ
／弁護士　手塚和彰

○自治体職員のための政策法務入門（33）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
・空家対策と代執行④
／鹿児島大学教授　宇那木正寛

○現役職員が語る　実践･自治体法務のポイント（12）
・滞納処分と訴えの利益
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　平野　正也

○自治体法務の自主研究会レポート（34）
／【三重県四日市市】四日市市政策法務研究会

○自治体法務Ｑ＆Ａ

○巻頭言
・内部統制制度と長の責任、監査委員の役割
／慶應義塾大学法学部教授　山本　爲三郎

○オピニオン（55）
・協働のまちづくりのための政策法務能力の向上を目指して
／愛知県阿久比町長　竹内　啓二

○十任十色　「シニア」
　／新戸　拓