季刊　自治体法務研究　2023年冬号　特集：空き家対策の推進と自治体―空家法改正を踏まえて―

■「条例の解説」――政策的な条例や先進的・ユニークな条例の解説、条例の立案演習、法令用語等の解説
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
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【特集：空き家対策の推進と自治体―空家法改正を踏まえて―】
全国の自治体において空き家問題が重要な課題となっている。居住目的のない空き家はこの20年で約1.9倍に増加し、今後、更に増える見込みである。中には、周囲に著しい悪影響を及ぼす危険があるため、緊急対応が必要なケースも見られる。こうした中、所有者の責務を強化し、空き家の活用拡大、特定空家化を未然防止するための管理の確保、特定空家の除却等を柱とした、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和５年６月14日に公布された。法改正を踏まえて、今後、自治体が空き家対策をどのように進めていけばよいかについて考察する。

◆空家対策特別措置法の改正について
／国土交通省住宅局住宅総合整備課企画指導係長　城戸　郁咲

◆支援法人指定申請の取扱い
／上智大学教授　北村　喜宣

◆空き家利活用の拡大について
／共立女子大学建築・デザイン学部建築・デザイン学科教授　髙橋　大輔

◆特定空家等の除却等を円滑に進めるためのポイント
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

◆空き家解消対策におけるデジタルの活用
／明海大学不動産学部教授　中城　康彦


［自治体の取組事例］
【和歌山県田辺市】
やるしかない！「寄り添う空き家対策」

【愛媛県四国中央市】
官民連携による四国中央市の空き家対策

【島根県飯南町】
VR内覧サービスで空き家バンクの利活用を促進

［条例制定の事例］
【京都府京都市】
京都市非居住住宅利活用促進税条例

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【トピックス】
●自治体における効果的なソーシャルメディアの活用
／株式会社情報文化総合研究所代表取締役・武蔵野大学名誉教授
佐藤　佳弘

●第13次地方分権一括法の解説
／内閣府地方分権改革推進室　内山　大希

●「一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査＜調査結果に基づく通知＞」の概要
／総務省行政評価局評価監視官（法務・外務・経済産業等担当）室評価監視官付　青木　綾

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【千葉県】千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例　

●【群馬県】「群馬パーセントフォーアート」推進条例

●【兵庫県明石市】明石市こどもの養育費に関する条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
市街化調整区域における開発行為が完了した後も開発許可取消訴訟の訴えの利益が認められるとされた事例
／宇佐見　方宏（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・柳井　幸

【連載】
〇議会運営Q&A（62）
／全国市議会議長会企画議事部法制主幹　本橋　謙治

〇自治体職員のための政策法務入門（50）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・条例に基づく即時執行の費用徴収の可否－地方財政法の視点から②
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント（29）
事実上の行為に係る審査請求の審理について
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　山田　智

〇自治体法務の自主研究会レポート(51)
／自治体法務合同研究会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（15）
千葉県　「ヤングケアラーの実態調査とその支援に関する調査研究」

〇巻頭言
社会の変化と地方公務員制度の在り方
／立命館大学法学部教授　田中　良弘

〇オピニオン（75）
二度の災害の経験から将来の世代のための防災と脱炭素のまちづくり
／佐賀県小城市長　江里口　秀次

〇注目の一冊
『条例づくり教室―構造の理解を深め、使いこなそう！』
／木藤　茂

〇＜コラム＞十任十色　富士登山
／新戸　拓


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