季刊 自治体法務研究 2019年春号 特集:災害時の避難行動要支援者等への支援

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編著者名
(一財)地方自治研究機構/編集
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
04965-03
図書コード
7139001-19-030
ISBNコード
発行年月
2019/02
販売価格
1,242 円(税込み)

内容

■「条例の解説」――政策的な条例や先進的・ユニークな条例の解説、条例の立案演習、法令用語等の解説
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。

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【特集:災害時の避難行動要支援者等への支援】

 

近年、自然災害の激甚化とそれに伴う被害の深刻化が多く見られるようになっている。こうした中、いまだ避難確保計画の作成が十分に進んでいない状況や、要支援者名簿が十分に活用されていない事例が見受けられるなど、避難行動要支援者や要配慮者の方々に対する支援の在り方が問われている。
本特集では、特に避難行動要支援者や要配慮者に配慮した今後の災害時支援の在り方について考察する。


◆災害時における避難行動の現状と課題
 /跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授・(一社)福祉防災コミュニティ協会代表理事 鍵屋 一

◆避難行動要支援者支援体制の構築について
 /内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(被災者行政担当)

◆水防法等の一部を改正する法律(平成29年法律第31号)について―避難確保計画を中心に
 /国土交通省水管理・国土保全局水政課法規第一係長 渡邉 明博

〔自治体の取組事例〕
 【大分県別府市】行政・地域・事業者らの連携による個別支援計画作成と訓練実施
 【東京都杉並区】「地域のたすけあいネットワーク(地域の手)」制度
 【新潟県三条市】共助を主体とした災害時要援護者支援の取組について
 【福岡県久留米市】「避難行動要支援者名簿」を活用した図上訓練~地域での“よりよい支援体制づくり”を目指した地域・行政協働の取組~

〔条例制定の事例 CASE STUDY〕
 【山形県遊佐町】遊佐町災害対策基本条例
 【兵庫県】ひょうご防災減災推進条例


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【トピックス】
●「地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会報告書」等について
 /総務省地域力創造グループ地域情報政策室課長補佐 若林 拓

●「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」改訂版の解説
 /総務省自治行政局公務員部公務員課 川端 佑典

●民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)の解説
 /法務省民事局参事官 笹井 朋昭


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【CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●【福岡県】福岡県犯罪被害者等支援条例
●【沖縄県浦添市】浦添市里浜の保全及び活用の促進に関する条例
●【鳥取県】鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】
○重要判例に学ぶ地方自治の知識
「居住確認等請求本訴、家屋明渡請求反訴事件」
 /宇佐見 方宏(弁護士)

○地方自治判例情報
 /要旨・伊東 健次


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【連載】
○議会運営Q&A(43)
 /全国市議会議長会調査広報部副部長 本橋 謙治

○行政通知の読み方・使い方(15)
地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第5条第1項の総務省令で定める事務を定める省令の施行について
 /総務省自治行政局行政経営支援室併任2040戦略室 森田 萌水

○外国人と地方自治(4)
ドイツの轍を踏むな―扉を開けて
 /弁護士 手塚 和彰

○自治体職員のための政策法務入門(31)~公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して~
・空家対策と代執行②
 /鹿児島大学教授 宇那木 正寛

○現役職員が語る 実践・自治体法務のポイント(10)
・弁護士法照会
 /筑波大学ロースクール自治体法務研究会 大里 和巳

○自治体法務の自主研究会レポート(32)
 /大木町法制研究会

○自治体法務Q&A

○巻頭言
・多様化する自治体の個人情報の取扱い
 /情報セキュリティ大学院大学学長補佐・情報セキュリティ研究科教授 湯淺 墾道

○オピニオン(56)
・被災地・被災者のニーズに応えられるような「改革」の実現に向けて
 /岩手県知事 達増 拓也

○十任十色 「海外雄飛」
 /新戸 拓

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