季刊　自治体法務研究　2021年秋号　特集：脱炭素社会の実現と地方自治体の役割

■「条例の解説」――政策的な条例や先進的・ユニークな条例の解説、条例の立案演習、法令用語等の解説
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。
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【特集：脱炭素社会の実現と地方自治体の役割】

◆2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会）に向かう世界と日本の課題
 ／東京大学未来ビジョン研究センター教授　高村　ゆかり

◆脱炭素社会の実現のために～地方自治体の現状と今後の展望～
 ／東京都立大学都市環境学部教授　奥　真美

◆地球温暖化・気候変動をめぐる法律及び条例の動向
 ／日本都市センター研究員　釼持　麻衣

◆地方自治体における脱炭素戦略はいかにあるべきか―再生可能エネルギーの導入を中心として－
 ／千葉大学大学院社会科学研究院教授　倉阪　秀史

◆省エネ促進と自治体の役割
 ／公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）上席研究員　藤野　純一

［自治体の取組事例］

【福岡県北九州市】北九州エコタウンを核とした資源とエネルギーの地域循環

【神奈川県小田原市】電気自動車を活用した地域エネルギーマネジメントの取組

【鹿児島県大崎町】大崎システムにより資源リサイクル率13回日本一

［条例制定の事例］

【京都府京都市】2050京きょうからCO₂ゼロ条例（京都市地球温暖化対策条例）

【山梨県】山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例

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【トピックス】

●「地域の未来予測に関する検討ワーキンググループ」報告書について
 ／総務省自治行政局福利課課長補佐（前市町村課課長補佐）　安藤　公浩

●所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し
（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）の概要 　　　　　　　　　
 ／法務省民事局

●「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」最終とりまとめ
 ～関係人口の拡大・深化と地域づくり～の解説
 ／国土交通省国土政策局総合計画課地域班
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【ＣＬＯＳＥ　ＵＰ　先進・ユニーク条例】

●【神奈川県相模原市】さがみはらみんなのシビックプライド条例
●【大阪府／大阪市】大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例
 大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例
●【滋賀県】持続的で生産性の高い滋賀の農業推進条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】

○重要判例に学ぶ地方自治の知識
 出席停止処分取消等請求事件　
 ／宇佐見　方宏（弁護士）

○地方自治判例情報
 ／要旨・伊東　健次

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【連載】

○議会運営Ｑ＆Ａ（53）
 ／全国市議会議長会企画議事部副部長　　本橋　謙治

○行政通知の読み方・使い方（25）
 地方自治法等における指定納付受託者制度の導入について
 ／総務省自治行政局行政課主査　川上　進太

○自治体職員のための政策法務入門（41）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
・代執行費用の徴収手続①　
 ／鹿児島大学教授　　宇那木　正寛

○現役職員が語る　実践･自治体法務のポイント（20）
 行政財産の貸出しと騒音／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　 岡田　太一郎

○自治体法務の自主研究会レポート（42）
 ／全国若手市議会議員の会

○自治体法務Ｑ＆Ａ

○地方自治研究機構調査研究レポート（6）
 高岡市「弾力性の高い行財政運営に取り組むための調査研究」

○巻頭言
 保健所の「冗長性」
 ／立正大学法学部教授　山口　道昭

○オピニオン（66）
 自治体における政策法務の必要性と自治体職員の皆さんへ
 ／京都府木津川市長　河井　規子

○十任十色　「情報」
 ／新戸　拓

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