季刊　自治体法務研究　2025年秋号　特集：自治体における債権管理

■「条例の解説」――政策的な条例や先進的・ユニークな条例の解説、条例の立案演習、法令用語等の解説
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。

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【特集：自治体における債権管理】
　地方自治体が保有する債権は多岐にわたる。債権の適切な管理は、自治体の健全な財政運営を維持し、住民サービスの安定的な提供を支える基盤となる。そのため、適切な管理体制の構築、徴収手続の改善など多方面に及ぶ取組が求められる。令和２年の民法改正により消滅時効の期間が統一されたことを踏まえ、実務における債権管理の在り方について考察する。

◆自治体における債権管理の法的枠組みと法的問題
／銀座プライム法律事務所弁護士　本多　教義

◆自治体の債権管理の現状と課題　～債権の区分と法律の適用を考える～
／元芦屋市会計管理者　青田　悟朗

◆強制徴収公債権の債権管理について
／弁護士　須田　徹

◆非強制徴収公債権の管理・回収　～実務に影響の大きい未解決の課題～
／弁護士　瀧　康暢

◆自治体における私債権管理の現状と課題　～弁護士の視点から～
／弁護士　中島　裕一

◆債権管理と住民訴訟
／関西学院大学名誉教授　曽和　俊文

［自治体の取組事例］
【埼玉県川口市】
水道事業及び下水道事業における債権管理の適正化

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【トピックス】
●道路法等の一部を改正する法律について
／国土交通省大臣官房総務課（元・道路局路政課）　藤原　大樹

●第15次地方分権一括法について
／内閣府地方分権改革推進室　山本　開

●「民生委員・児童委員による証明事務に関する調査＜調査結果に基づく通知＞」の概要
／総務省行政評価局評価監視官（内閣・総務等担当）室上席評価監視調査官　原　宏

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【青森県】青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例、青森県再生可能エネルギー共生税条例

●【大阪府河内長野市】河内長野市職員兼業推進条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
行政財産の使用許可の取消しと損失補償
／羽根　一成（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・松田　勇貴

【連載】
〇議会運営Q&A（69）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（40）
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた取組事項について
／総務省消防庁　国民保護・防災部　防災課　地域防災室

〇自治体職員のための政策法務入門（57）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・自治体争訟における対応ポイント④／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（36）
情報公開請求権の濫用について
／自治体法務実務研究会　河野　貴昭

〇自治体法務の自主研究会レポート(58)
／シン・ふくしま自治体職員の学校

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（22）
愛媛県松山市「松山市の中小企業の振興に向けた調査研究」

〇巻頭言
地方女子の流出
／昭和女子大学総長　坂東　眞理子

〇オピニオン（82）
地方行政における法務能力の強化は住民の命と暮らしを守る礎
／津幡町長　矢田　富郎

〇注目の一冊
『行政不服審査担当のシゴト』
／山口　卓男

〇＜コラム＞十任十色　介護移住
／新戸　拓