季刊　自治体法務研究　2026年夏号　特集：ＳＮＳと自治体―拡散する時代の「表現の自由」―

■「条例の解説」――政策的な条例や先進的・ユニークな条例の解説、条例の立案演習、法令用語等の解説
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。

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【特集：ＳＮＳと自治体―拡散する時代の「表現の自由」―】

　SNS（X、Instagram、LINE、TikTok等）は、家族・友人との連絡だけでなく、ビジネスでの情報発信や情報収集まで幅広く利用されている。また、特定の世代に限らず幅広い年齢で利用者数が増加しており、社会基盤として広く浸透していることがうかがえる一方、利用者数の増加と情報発信の手軽さから、偽情報や誹謗中傷の拡散が課題となっている。
　憲法において「表現の自由」（第21条）が保障されている中、SNSの課題に対応することはできるのだろうか。本特集では、SNSにおける法的課題を整理し、自治体において取り得る方策を考察する。

◆ＳＮＳにおける「表現の自由」と法的課題
／京都大学大学院法学研究科教授　曽我部　真裕 ◆ソーシャルメディアという「巨人」と自治体
／慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所准教授　水谷　瑛嗣郎 ◆SNSが選挙と民主主義に与える影響
／中央大学文学部教授　安野　智子 ◆災害時のSNSとの「付き合い方」を考える
／東北大学災害科学国際研究所准教授　佐藤　翔輔 ◆「信頼される情報発信者」としての自治体―withフェイク2.0時代の情報の耐性と信頼の設計―
／国際大学グローバル・コミュニケーション・センター教授　山口　真一 ◆自治体職員のSNS利用における留意点
／弁護士、自治体実務法務研究会　榎本　洋一

［条例制定の事例］
【兵庫県】
インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例 【大阪府】
大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例

【トピックス】 ●システムの開発委託契約に関する実務上の留意点
／元内閣法制局参事官　加松正利 ●公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要と自治体における留意点(実務への影響)
／消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室
　参事官補佐・公認内部監査人　三宅好浩
　政策企画専門官・弁護士　岩田朋子
　政策企画専門官・弁護士　篠原克生
【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【大阪府河内長野市】河内長野市民泊の適切な管理により良好な住環境を保全する条例 ●【長野県白馬村】白馬村持続可能な観光地経営に関する条例、白馬村宿泊税条例 ●【三重県松阪市】松阪市民を特殊詐欺等から守る条例

〇条例情報フォルダ

【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
債権の行使・不行使に裁量はないとした判例
／羽根　一成（弁護士） 〇地方自治判例情報
／要旨・柳井　幸
【連載】
〇議会運営Q&A（72）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治 〇自治体職員のための政策法務入門（60）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民訴訟制度③／鹿児島大学教授　宇那木　正寛 〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（39）
隣地から越境した木の枝の切除
／自治体法務実務研究会　大里　和巳 〇自治体法務の自主研究会レポート(61)
／九州・西中国議会事務研究会 〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（25）
山口県防府市「未来のほうふを見据えた「公共交通のあり方」に関する調査研究」 〇巻頭言
つながる備えを、法のかたちに―富士山実証が照らすもの
／東京大学大学院工学系研究科教授　中尾　彰宏 〇オピニオン（85）
地域の未来を支える自治体法務の力―徳之島町のまちづくりと条例の役割―
／鹿児島県徳之島町長　高岡　秀規 〇＜コラム＞十任十色　菜の花狩り
／新戸　拓