季刊　自治体法務研究　2026年秋号　特集：多文化共生と自治体の対応

■「条例の解説」――政策的な条例や先進的・ユニークな条例の解説、条例の立案演習、法令用語等の解説
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。

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【特集：多文化共生と自治体の対応】

　近年、日本に在留する外国人は増加を続け、地域社会における外国人住民の存在は日常的なものとなっている。労働力確保や地域活性化への期待が高まる一方、言語や文化の違いに起因する生活上の課題、外国人コミュニティに対する不安、SNS等による誤情報の拡散などが、新たな社会的課題として顕在化している。国の制度整備だけでは実務面では限界がある中、生活支援や相互理解の促進を担う地方自治体の役割は一層重要性を増しており、現状を踏まえた多文化共生施策の検討が求められている。本特集では、多文化共生とそれに対する自治体の対応について考察する。

◆多文化共生の現状と未来～「秩序ある共生社会」と自治体～
／明治大学国際日本学部教授　山脇　啓造 ◆「地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会」の開催
／前総務省自治行政局国際室長　黒田　夏子 ◆在留外国人の抱える生活課題
／お茶の水女子大学名誉教授　加賀美　常美代 ◆全国知事会「外国人の受入と多文化共生社会実現PT」の活動―外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言・多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言―
／静岡県企画部多文化共生課 ◆多文化共生につながる情報の発信と自治体の責務
／日本大学国際関係学部教授　小川　直人

［自治体の取組事例］
【岐阜県可児市】
外国籍児童生徒を支える岐阜県可児市の包括的な支援

［条例制定の事例］
【静岡県静岡市】
静岡市多文化共生のまち推進条例

【トピックス】 ●「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック〈導入手順編〉（第４版）」の改訂内容について
／前総務省自治行政局地域DX推進室（併任）行政経営支援室　谷口大介 ●地方公共団体におけるカスタマーハラスメント対策
／総務省自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室　田邉佳菜
●こども性暴力防止法の概要と自治体の役割
／こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）付
【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】 ●【神奈川県相模原市】映像の力でさがみはらを元気にする条例 ●【東京都渋谷区】きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例 --------------------------------------

〇条例情報フォルダ

【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
表形式の行政文書の「備考」欄全体を一体的なものとして行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条３号又は４号の不開示情報に当たると判断したことが違法とされた事例
／石川　重弘（弁護士） 〇地方自治判例情報
／要旨・鶴田　彬光
【連載】
〇議会運営Q&A（73）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治 〇行政通知の読み方・使い方（43）
「地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえた地方財務制度に関する地方自治法の解釈等について
／総務省自治行政局行政課行政第一係長　鈴木　一駿 〇自治体職員のための政策法務入門（61）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民訴訟制度④／鹿児島大学教授　宇那木　正寛 〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（40）
民有地内の樹木が倒れたことによる損害と道路の設置又は管理の瑕疵
／自治体法務実務研究会　坂本　盛應 〇自治体法務の自主研究会レポート(62)
／びわこ自治体法務研究会 〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（26）
横浜市「都市の生物多様性の特性と評価に関する調査研究」 〇巻頭言
超長期にわたる課題に関する市民参加をどうすべきか
／千葉大学大学院社会科学研究院教授　倉阪　秀史 〇オピニオン（86）
「変革の時代を切り拓く地方創生と政策法務の役割」
／宮城県知事　村井　嘉浩 〇注目の一冊
『自治体法務と地域創生　政策法務型思考のススメ』
／吉田　利宏 〇＜コラム＞十任十色　庭の梅
／新戸　拓