季刊 自治体法務研究 2023年秋号 特集:マンションにおける“二つの老い”と自治体|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン
品切れ・増刷予定なし

季刊 自治体法務研究 2023年秋号 特集:マンションにおける“二つの老い”と自治体

編著者名
(一財)地方自治研究機構/編集
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
04965-09
図書コード
7139001-23-090
ISBNコード
発行年月
2023/08
販売価格
1,430 円(税込み)

内容

■「条例の解説」――政策的な条例や先進的・ユニークな条例の解説、条例の立案演習、法令用語等の解説
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。
年間購読をご希望の方はこちらからお買い求めください。


--------------------------------------

【特集:マンションにおける“二つの老い”と自治体】
 全国で築40年以上の高経年マンションが増加しており、10年後、20年後にはさらに急増する見込みである。老朽化の抑制に向けた適正な維持管理、また老朽化が進んで維持修繕等が困難なマンションの建替え等に取り組まなければならない。しかし、マンションの老朽化とともに、居住者の高齢化や減少が進み、必要な対策が推進できないほか、居住者の高齢化に伴う様々な課題が見られる。建物の老朽化と居住者の高齢化――マンションにおける“二つの老い”について、どのように対応していけばよいかについて考察する。


◆マンションにおける“二つの老い”問題と今後の対策
/日本マンション学会会長・京都橘大学工学部教授 鈴木 克彦

◆マンションに関する法律と自治体の対応
/早稲田大学大学院法務研究科教授 鎌野 邦樹

◆マンションにおける“二つの老い”と求められる自治体対応
/横浜市立大学国際教養学部教授 齊藤 広子

◆マンションにおける居住者の高齢化をめぐる課題と自治体の対応
/神奈川大学法学部教授 角田 光隆

◆マンションにおけるコミュニティづくりと地域との関わり
/福井大学国際地域学部准教授 田中 志敬

◆マンションにおける建替え等の円滑化に向けた課題
/筑波大学芸術系教授 花里 俊廣


[自治体の取組事例]
【京都府京都市】
適正なマンション管理状況が評価される環境整備に向けて

【東京都豊島区】
管理状況を把握して積極的なマンション施策を展開

【神奈川県横浜市】
日常管理から再生まで切れ目なく管理組合を支援

[条例制定の事例]
【埼玉県所沢市】
所沢市マンション管理適正化推進条例

--------------------------------------
【トピックス】
●「遺留金等に関する実態調査<調査結果に基づく勧告>」の概要
/総務省行政評価局評価監視官(法務・外務・経済産業等担当)室上席評価監視調査官 
藤村 健夫

●地方議会における委員会へのオンライン出席の状況及びデジタル技術の活用等の状況について
/総務省自治行政局行政課行政第二係長 鈴木 一駿

【CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●【茨城県】茨城県鳥インフルエンザの発生の予防及びまん延の防止に関する条例 

●【兵庫県】高齢者、障害者等が円滑に旅行することができる環境の整備に関する条例

●【埼玉県ふじみ野市】ふじみ野市地域の医療と介護を守る条例

--------------------------------------

○条例情報フォルダ

---------------------------------------
【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
 固定資産評価基準の解釈適用の誤りについて国賠法1条1項の違法があるとされた事例
/石川 重弘(弁護士)

〇地方自治判例情報
/要旨・中澤 さゆり

【連載】
〇議会運営Q&A(61)
/全国市議会議長会企画議事部法制主幹 本橋 謙治

〇行政通知の読み方・使い方(33)
こども基本法の施行について
/こども家庭庁長官官房参事官(総合政策担当)付企画調整担当

〇自治体職員のための政策法務入門(49)
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・条例に基づく即時執行の費用徴収の可否-地方財政法の視点から①
/鹿児島大学教授 宇那木 正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント(28)
 法定外公共物の時効取得に関する民事調停について
/筑波大学ロースクール自治体法務研究会 榎本 洋一

〇自治体法務の自主研究会レポート(50)
/岡山行政法実務研究会

〇自治体法務Q&A

〇地方自治研究機構調査研究レポート(14)
沖縄県宜野湾市 「持続可能な『まちづくり』に向けたDX推進計画」

〇巻頭言
行政DXの困難性
/東京大学大学院情報学環教授 越塚 登

〇オピニオン(74)
県民と共に取り組むこれからの県づくり
/長野県知事 阿部 守一

〇注目の一冊
『現場の悩みを法と判例から解決に導く!自治体財務Q&A』
/小長 美奈

〇<コラム>十任十色 町内会
/新戸 拓           


-------------------------------------------

最近見た書籍

  • 行政・自治
    季刊 自治体法務研究 2023年秋号 特
    1,430円(税込み)

新着書籍

  • 教養・一般
    エチオピアの歴史を変えた女たちの肖像
    2,420円(税込み)
  • 税務・経営
    旬刊 速報税理 2024年5月1日号
    847円(税込み)

売れ筋書籍ランキング