季刊 自治体法務研究 2024年夏号 特集:自治体における獣害対策を考える|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン

季刊 自治体法務研究 2024年夏号 特集:自治体における獣害対策を考える

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編著者名
(一財)地方自治研究機構/編集
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
04965-06
図書コード
7139001-24-060
ISBNコード
発行年月
2024/05
販売価格
1,430 円(税込み)

内容

■「条例の解説」――政策的な条例や先進的・ユニークな条例の解説、条例の立案演習、法令用語等の解説
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。
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【特集:自治体における獣害対策を考える】
 近年、気候変動や環境変化により、クマやイノシシなどの野生鳥獣の市街地等への出没が増加している。こうした野生鳥獣による農作物被害や地域住民への人身被害は全国的に深刻な問題である。鳥獣被害防止に関する法律や自治体の計画策定状況等を概観した上で、住民が安心安全な暮らしを送るために、自治体は獣害の防止に向けて、どのように有効な対策を講じていけばよいかについて考察する。

◆鳥獣による被害防止に関する法律のポイント
/富山大学学術研究部社会科学系教授 神山 智美

◆獣害の解決に向けた市町村レベルの計画策定
/岡山大学学術研究院環境生命自然科学学域教授 九鬼 康彰

◆野生鳥獣による農作物被害をどう防ぐか
/東洋大学経営学部マーケティング学科教授 室山 泰之

◆クマによる人身事故をどう減らすか
/特定非営利活動法人日本ツキノワグマ研究所理事長 米田 一彦

◆野生鳥獣の捕獲に係る地域人材の確保~鳥取県の事例を踏まえて~
/鳥取県鳥獣対策センター副所長 西 信介

◆これからの地域社会のための獣害対策~地域連携を政策として可能とするには~
/兵庫県立大学自然・環境科学研究所教授 山端 直人

[自治体の取組事例]
【北海道札幌市】
「さっぽろヒグマ基本計画」策定と札幌市のヒグマ対策

【島根県美郷町】
獣害対策は手段、その先に見る地域振興「美郷バレー構想」

【南アルプス食害対策協議会】
様々な関係機関が連携してシカの食害から高山植物を守る

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【トピックス】
●能登半島地震における津波被害と津波対策
/京都大学防災研究所・教授 森 信人

●「Digi田(デジでん)甲子園2023」の概要について
/内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 小磯 智

●令和5年度の「条例の動き」
/地方自治研究機構顧問 井上 源三

【CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●【広島県廿日市市】廿日市市宮島訪問税条例 

●【宮城県】再生可能エネルギー地域共生促進税条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
墓埋法の規定による納骨堂の経営等の許可について取消しを求める周辺住民らの原告適格
/石川 重弘(弁護士)

〇地方自治判例情報
/要旨・松田 勇貴

【連載】
〇議会運営Q&A(64)
/全国市議会議長会政務第一部長 本橋 謙治

〇行政通知の読み方・使い方(35)
多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた各議会における取組について
/総務省自治行政局行政課行政第二係長 高林 豊人

〇自治体職員のための政策法務入門(52)
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民投票制度の現状と課題②/鹿児島大学教授 宇那木 正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント(31)
一時保護中の面会通信制限について
/筑波大学ロースクール自治体法務研究会 飯田 隼矢

〇自治体法務の自主研究会レポート(53)
/札幌地方自治法研究会

〇自治体法務Q&A

〇地方自治研究機構調査研究レポート(17)
自治体広報戦略のあり方に関する調査研究

〇巻頭言
戦略的人事のスゝメ
/獨協大学法学部教授 大谷 基道

〇オピニオン(77)
「子ども・子ども・子ども」~ともにいきる『健康しが』づくり~
/滋賀県知事 三日月 大造

〇注目の一冊
『森幸二の自治体法務研修~法務とは、一人ひとりを大切にするしくみ』
/清水 正行

〇<コラム>十任十色 全身麻酔
/新戸 拓           


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