季刊 自治体法務研究 2022年夏号 特集:法務担当職員のファースト・ステップ|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン

季刊 自治体法務研究 2022年夏号 特集:法務担当職員のファースト・ステップ

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編著者名
(一財)地方自治研究機構/編集
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
04965-06
図書コード
7139001-22-060
ISBNコード
発行年月
2022/05
販売価格
1,265 円(税込み)

内容

■「条例の解説」――政策的な条例や先進的・ユニークな条例の解説、条例の立案演習、法令用語等の解説
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。
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【特集:法務担当職員のファースト・ステップ】
 2000年のいわゆる地方分権一括法施行から20年が経過した。地方創生が叫ばれ、地域ごとの特性をいかし、地域の状況に応じた自治体運営がますます求められている。
 また、住民意識の変化により、多様化・複雑化した住民ニーズに対応して、自治体における政策法務がその重要性を増し、法務担当に求められる知識・能力も高度化している。
 新年度から法務担当課やそれぞれの原課で法務に関わる職員の中には、「専門的な知識もないし、何から始めればよいだろう」と不安に感じている人もいるのでは?そこで、本特集では、新任の法務担当職員に向けて、自治体の法務担当として第一歩を踏み出すために、知っておくべきポイントを分かりやすく整理して、解説する。

 

◆自治体における法制担当の役割~法的な行政の実現~
/自治体法務ネットワーク代表(北九州市議会事務局政策調査課長) 森 幸二

◆政策法務の基礎知識と能力アップのポイント
/九州大学大学院法学研究院教授 田中 孝男

◆条例づくりのプロセスと留意点
/横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授 板垣 勝彦

◆法律相談を受けたときは~庁内法律相談業務のポイント~
/佐倉市債権管理課長 塩浜 克也

◆法務担当が知っておきたい訴訟の対応実務と留意点
/弁護士 荻野 泰三

◆令和4年度法務能力向上のための講習会・セミナーの御案内
/一般財団法人地方自治研究機構研修部長(兼)法制執務部長 浦船 利幸

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【トピックス】

●「条例の動き」から見た条例制定の動向
/地方自治研究機構理事長 井上 源三

●住民投票を巡る昨今の動きと課題
/静岡県立大学教授 小西 敦

●地方分権改革有識者会議「計画策定等における地方分権改革の推進に向けて」について
/内閣府地方分権改革推進室参事官補佐 山﨑 遼太郎

●公用文作成の考え方(文化審議会建議、内閣官房長官通知)について
/文化庁国語課主任国語調査官 武田 康宏

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【CLOSE UP 先進・ユニーク条例】

●【千葉県】千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】

〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
地方自治法251条の5に基づく違法な国の関与(是正の指示)の取消請求事件
/宇佐見 方宏(弁護士)

〇地方自治判例情報
/要旨・中澤 さゆり

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【連載】

〇議会運営Q&A(56)
/全国市議会議長会企画議事部副部長 本橋 謙治

〇行政通知の読み方・使い方(28)
男性職員の育児休業等の取得促進に向けた取組の一層の推進について
/総務省自治行政局公務員課公務員第四係長 川﨑 大誠

〇自治体職員のための政策法務入門(44)〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・代執行費用の強制徴収手続①
/鹿児島大学教授 宇那木 正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント(23)
宅地造成等規制法に基づく規制権限の行使について
/筑波大学ロースクール自治体法務研究会 榎本 洋一

〇自治体法務の自主研究会レポート(45)
/筑波大学ロースクール自治体法務研究会

〇自治体法務Q&A

〇地方自治研究機構調査研究レポート(9)
県職員の人材育成に関する調査研究

〇巻頭言
土砂災害に学ぶ情報戦略
/学習院大学法務研究科教授 大橋 洋一

〇オピニオン(69)
このまち みんな“Shizuokan”~「世界に輝く静岡市」の多文化共生条例に向けて~
/静岡県静岡市長 田辺 信宏

<新連載>注目の一冊 『法令解釈権と条例制定権の可能性と限界―分権社会における条例の現代的課題と実践』
/大江 裕幸

〇<コラム>十任十色 恩師
/新戸 拓

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