季刊　自治体法務研究　2021年春号　特集：地方公務員の副業・兼業と民間人材の活用

　近年、多様で柔軟な働き方へのニーズの高まりや人口減少に伴う人材の希少化等を背景に、民間労働政策において副業や兼業が促進されている。また、地方公務員においても、地域社会のコーディネーター等として公務以外でも活躍することが期待され、副業・兼業をすることが個人のスキルアップや地域の活性化にもつながるとされている。
　また、それとは逆に、民間人材を、副業・兼業を前提として自治体職員として採用する動きも注目されており、自治体の人材戦略に大きな変化をもたらしつつあるところである。
　本特集では、自治体においても民間企業においても組織の枠を超えた人材活用の取組が求められる中、自治体における副業・兼業の在り方を考察する。

◆自治体における副業の意義と課題
　／福知山公立大学地域経営学部准教授　杉岡　秀紀

◆自治体における副業・兼業の法制度とその活用
　／立正大学法学部教授　山口　道昭

◆自治体における副業・兼業制度を利用した民間専門人材の活用
　／株式会社ビズリーチ 社長室 特命プロデューサー　加瀬澤　良年

◆自治体における副業・兼業を活かした人材活用戦略とその取組（奈良県生駒市の事例）
　／奈良県生駒市長　小紫　雅史

◆自治体における副業・兼業推進のリスク
　／弁護士法人淀屋橋・山上合同　弁護士　渡邊　徹

〔自治体の取組事例〕
【兵庫県神戸市】「地域貢献応援制度」をはじめとした職員の副業・兼業の推進
【長野県】地域に飛び出せ！ 社会貢献職員応援制度～職員一人ひとりが「学びと自治の実践者」～
【埼玉県さいたま市】副業・兼業限定「教育DX人材」を公募、さいたま市GIGAスクール構想
　　　　　　　　　　―ITスペシャリスト人材を教育に生かす
【広島県福山市】兼業・副業による民間人材活用事例「福山モデル」



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【トピックス】
●「地方議会・議員のあり方に関する研究会」報告書の解説
　／総務省自治行政局行政課　総務事務官　柳　優也
●都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の解説
　～安全で魅力的なまちづくりの推進～
　／国土交通省都市局都市計画課・まちづくり推進課
●認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査―早期対応を中心として―
　／総務省行政評価局 評価監視官（厚生労働等担当）室　松下　和正

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【CLOSE　UP　先進・ユニーク条例】

●【群馬県】群馬県インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例
●【栃木県】栃木県プラスチック資源循環推進条例
●【東京都】東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に係る文書等の保管及び承継に関する条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】

○重要判例に学ぶ地方自治の知識
　「行政処分の効力の発生時期」
　／羽根　一成（弁護士）

○地方自治判例情報
　／要旨・伊東　健次

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【連載】


○議会運営Ｑ＆Ａ（51）
　／全国市議会議長会企画議事部副部長　本橋　謙治

○行政通知の読み方・使い方（23）
　人材派遣を伴う地方創生応援税制（「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」）の創設について
　／総務省自治行政局地域自立応援課主査　若林　吾朗

○自治体職員のための政策法務入門（39）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
　・ごみ屋敷対策条例④
　／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

○現役職員が語る　実践･自治体法務のポイント（18）
　行政手続における押印の扱い
　／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　中島　賢一

○自治体法務の自主研究会レポート（40）
　／自治体政策経営研究会

○自治体法務Ｑ＆Ａ

○地方自治研究機構調査研究レポート（4）
　集落のコミュニティ機能の維持に向けた新たな環境づくりに関する調査研究

○巻頭言
　コロナ禍と自治体情報戦略
　／鹿児島大学学術研究院教授　宇那木　正寛

○オピニオン（64）
　・現場感覚と政策法務―「行政協力員まちづくり会議」を素材として
　／千葉県東庄町長　岩田　利雄

○十任十色　「自主防衛」
　／新戸　拓