季刊 自治体法務研究 2021年夏号 特集:行政手続は適法・適正に執行されていますか?

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編著者名
(一財)地方自治研究機構/編集
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
04965-06
図書コード
7139001-21-060
ISBNコード
発行年月
2021/05
販売価格
1,265 円(税込み)

内容

無題ドキュメント ■「条例の解説」――政策的な条例や先進的・ユニークな条例の解説、条例の立案演習、法令用語等の解説
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。
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【特集:行政手続は適法・適正に執行されていますか?】

 

 地方分権一括法の施行から20年が経過し、地方分権が進展するにつれて、自治体における行政手続の適法・適正な運用が一層求められるようになってきている一方で、自治体の現場では、根拠法令や条例を意識せずに、前例踏襲やマニュアルによる事務を実施している事例が散見される。
 本特集では、前例踏襲等から脱却し、公正・透明な行政運営を実現するために自治体における行政手続の適法・適正な運用について考察する。




◆自治体における行政手続の課題と対応
 /上智大学大学院法学研究科長  北村 喜宣

◆自治体にとっての行政手続法の意義とポイント
 /九州大学大学院法学研究院教授  田中 孝男

◆自治体における行政手続の運用とその留意点
 /弁護士・元流山市政策法務室長  帖佐 直美

◆行政敗訴判決に学ぶ行政手続
 /横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授  板垣 勝彦

◆行政手続研修の効果的な進め方
 ~行政手続法を意識した自治体実務に向けて~
 /那須塩原市選挙管理委員会事務局主査  蓮實 憲太

◆行政ドックから見える自治体における行政手続の課題
 /関東学院大学法学部教授  出石 稔

◆豊田市における行政リーガルチェックの取組
 /豊田市議会事務局副局長(前総務部法務課長)  都築 和夫



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【トピックス】
●「自治体DX推進計画」の策定について
 /総務省自治行政局地域力創造グループ地域情報化企画室
●「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」の解説
 /厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室室長補佐  國信 綾希
●「地域における多文化共生推進プラン」の改訂について
 /総務省自治行政局行政課課長補佐(前国際室参事官補佐)  中村 剛士

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【CLOSE UP 先進・ユニーク条例】

●【新城市】新城市市長選挙立候補予定者公開政策討論会条例
●【鳥取県】鳥取県産和牛の保護及び振興に関する条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】

○重要判例に学ぶ地方自治の知識
 大分県教委住民訴訟(第二次最高裁)事件
 /松崎 勝(弁護士)

○地方自治判例情報
 /要旨・伊東 健次

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【連載】


○議会運営Q&A(52)
 /全国市議会議長会企画議事部副部長  本橋 謙治

○行政通知の読み方・使い方(24)
 会計年度任用職員制度の適正な運用等について
 /総務省自治行政局公務員部福利課主幹(前公務員課公務員第一係長)  石井 正則

○自治体職員のための政策法務入門(40)~公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して~
 ・ごみ屋敷対策条例⑤
 /鹿児島大学教授 宇那木 正寛

○現役職員が語る 実践・自治体法務のポイント(19)
 要件事実と立証責任
 /筑波大学ロースクール自治体法務研究会  新井 実喜男

○自治体法務の自主研究会レポート(41)
 /小平市職員自主研究グループ K-up

○自治体法務Q&A

○地方自治研究機構調査研究レポート(5)
 【概要版】自治体における行政手続の適法・適正な運用に係る自己診断に関する調査研究

○巻頭言
 公務員集団とダイバーシティ
 /国際基督教大学特任教授  西尾 隆

○オピニオン(65)
 香川県魚介類行商に関する条例~食の安全・安心と食文化の継承のために~
 /香川県知事  浜田 恵造

○十任十色 「軽犯罪法違反」
 /新戸 拓

○地方自治研究機構ホームページの「法制執務支援」について

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最近見た書籍

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