季刊　自治体法務研究　2021年冬号　特集：持続可能な地域コミュニティと公共私の連携

■「条例の解説」――政策的な条例や先進的・ユニークな条例の解説、条例の立案演習、法令用語等の解説
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。
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【特集：持続可能な地域コミュニティと公共私の連携】
　少子高齢化による人口減少等、社会環境が大きく変化する中、自治体においては、厳しい財政状況、地域の担い手不足、今般のコロナ禍など、様々な課題に直面している。その一方で、住民ニーズや地域の課題は複雑・多様化しているのが現状である。地域の課題を解決し、将来にわたり活力のある地域社会を維持していくためには、地域コミュニティの活性化が不可欠となる。それには、自治体と住民との協働を始め、多様な主体との連携が求められる。
　本特集では、持続可能なコミュニティづくりに向けて、自治体と住民等とのパートナーシップの充実・強化をどう図るか等の論点を中心に、各地の事例を見ながら、新たな公共私の連携について考える。

◆持続可能な地域コミュニティに向けた公共私連携の現状と課題
 ／東京都立大学法学部教授　大杉　覚

◆持続可能な地域づくりと自治体職員の役割～エンパワーメント支援への変革～
 ／高崎経済大学地域政策学部地域づくり学科教授
 　大学院地域政策研究科長　
　　櫻井　常矢　

［自治体等の取組事例］

（地域運営組織）【島根県雲南市】
小規模多機能自治による住民主体のまちづくり～雲南市の地域自主組織の取組～

（まちづくり団体）【柏の葉アーバンデザインセンター UDCK】
柏の葉 公・民・学の連携で創る市民中心のコミュニティデザイン

（人材育成）【長野県飯田市】高校と地域が協働した「地域人教育」の実践

（地域担当職員）【千葉県習志野市】地域担当制の歩みと課題

（多文化共生）【岡山県総社市】
「外国人市民との顔が見える関係づくり」を目指した多文化共生事業の展開

［条例制定の事例］

【千葉県市川市】市川市自治会等を応援する条例

【和歌山県橋本市】橋本市の自治と協働をはぐくむ条例

【北海道俱知安町】倶知安町町内会等への加入及び参加を促進する条例

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【トピックス】

●建設発生土規制をめぐる国と自治体の対応～熱海市災害を踏まえて～
 ／上智大学大学院法学研究科長　北村　喜宣

●地方議会の女性参画をどのように進めるか？
　～政治分野における男女共同参画推進法における地方議会の責務と役割～　　　　　
 ／上智大学法学部教授　三浦　まり

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【ＣＬＯＳＥ　ＵＰ　先進・ユニーク条例】

●【三重県】性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例
●【東京都江戸川区】ともに生きるまちを目指す条例
●【福岡県篠栗町】篠栗町「町民の命を守るささぐりづくり」条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】

○重要判例に学ぶ地方自治の知識
 違法行為の転換の可否とその要件　
 ／羽根　一成（弁護士）

○地方自治判例情報
 ／要旨・伊東　健次

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【連載】

○議会運営Ｑ＆Ａ（54）
 ／全国市議会議長会企画議事部副部長　本橋　謙治

○行政通知の読み方・使い方（26）
 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の公布について
 ／総務省自治行政局住民制度課主査　小林　広生

○自治体職員のための政策法務入門（42）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
・代執行費用の徴収手続②　
 ／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

○現役職員が語る　実践･自治体法務のポイント（21）
 補助金交付決定の取消し及び返還命令に関する諸問題
　／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　大里　和巳

○自治体法務の自主研究会レポート（43）
 ／ひろしまね自治体法務研究会

○自治体法務Ｑ＆Ａ

○地方自治研究機構調査研究レポート（7）
 神栖市の体育施設のリニューアルや施設の整備による活性化方策に関する調査研究

○巻頭言
 情報公開審査会で思うこと
 ／日本大学法学部教授　友岡　史仁

○オピニオン（67）
 町民の幸せのためにビジョンを実現する行政サービスのプロ集団を目指して
 ／福島県磐梯町長　佐藤　淳一

○十任十色　「小田原城」
 ／新戸　拓

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