季刊　自治体法務研究　2024年秋号　特集：自治体におけるハラスメント対策

■「条例の解説」――政策的な条例や先進的・ユニークな条例の解説、条例の立案演習、法令用語等の解説
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
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【特集：自治体におけるハラスメント対策】
　ハラスメントにはパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントなど様々な種類があり、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など関係法令も多岐にわたる。自治体の職場において、ハラスメントを防止していくためには、どのような対策が必要かについて考える。

◆ハラスメント防止に関する法律と知っておきたい基礎知識
／一般社団法人公務員研修協会代表理事　高嶋　直人

◆パワーハラスメントをめぐる課題と対策
／労働ジャーナリスト　金子　雅臣

◆自治体職場におけるセクシュアルハラスメントの法政策
／労働政策研究・研修機構副主任研究員　内藤　忍

◆妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止
／（株）クオレ・シー・キューブ取締役　稲尾　和泉

◆カスタマーハラスメントにどう対応するか
／大阪経済大学国際共創学部講師　山谷　清秀

［自治体の取組事例］
【北海道札幌市】
札幌市におけるカスタマーハラスメント防止対策

【神奈川県小田原市】
プロジェクトチームの提言を踏まえたハラスメント対策

【兵庫県芦屋市】
風通しのよい働きやすい職場を目指して

【静岡県静岡市】
「ハラスメント撲滅宣言」を実施し、再発防止へ

［条例制定の事例］
【大阪府議会】
大阪府内の地方議会における府民の政治参画の推進に関する条例

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【トピックス】
●認知症基本法と自治体における今後の認知症施策の在り方
／東京都健康長寿医療センター研究所
認知症未来社会創造センター長　粟田　主一

●改正障害者差別解消法の施行と今後の課題
〜事業者に障害者への「合理的配慮」の提供を義務化〜
／日本弁護士連合会　人権擁護委員会障がいを理由とする差別禁止法制に関する特別部会委員・弁護士　原　香苗

●孤独・孤立対策推進法の施行と地方公共団体の役割
／内閣府孤独・孤立対策推進室

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【兵庫県神戸市】神戸市におけるＡＩの活用等に関する条例　

●【愛知県大府市】大府市政策法務推進条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
退職金の全部を支給しない処分に裁量権の逸脱濫用はないとされた事例
／宇佐見　方宏（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・小林　大祐

【連載】
〇議会運営Q&A（65）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（36）
地方自治法施行令等の一部を改正する政令及び地方自治法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について（通知）
／総務省政治資金適正化委員会事務局主査（前総務省自治行政局行政課主査）　城戸　彩花

〇自治体職員のための政策法務入門（53）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民投票制度の現状と課題③／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（32）
自治体が行う制裁的公表について
／自治体法務実務研究会　河野　貴昭

〇自治体法務の自主研究会レポート(54)
／おおさか政策法務研究会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（18）
佐賀県佐賀市「物流拠点設置における地域経済活性化の可能性に関する調査研究」

〇巻頭言
法制上の前提条件の変化
／静岡産業大学経営学部教授　小泉　祐一郎

〇オピニオン（78）
「上質な生活都市」の実現に向けた市職員の法務能力の向上について
／熊本市長　大西　一史

〇注目の一冊
『リーガルマインドが身につく自治体行政法入門　改訂版』
／加藤　翔一郎

〇＜コラム＞十任十色　緊急連絡網
／新戸　拓　　　

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